都内で銃撃　共謀罪は極右テロには適用外？

2018/02/25 02:42

２人の右翼活動家が東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部に銃弾を打ち込んだ。各新聞はだいたい同じ論調で報じている。

２３日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部前で、男２人が拳銃を建物に向けて数発発砲し、門扉に命中した。けが人はなかった。警視庁は建造物損壊容疑で、右翼活動家の桂田智司容疑者（５６）＝横浜市栄区桂町＝と右翼周辺者の川村能教（よしのり）容疑者（４６）＝同＝を現行犯逮捕した。２人は容疑を認めている。

　警視庁公安部によると、２人はワンボックスカーで現場に乗り付け、川村容疑者が助手席から発砲。警戒中の機動隊員が声をかけ、車から降りたところを取り押さえた。回転式拳銃１丁を押収しており、今後、銃刀法違反容疑でも調べる。

　朝鮮総連は北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として昭和３０（１９５５）年５月に発足。在日同胞の権利擁護、朝鮮学校の運営、在日朝鮮人系企業の支援などを担う。中央本部は日本と国交がない北朝鮮の大使館機能を持ち、全国に地方本部がある。

ハンギョレ新聞は、日本政府の姿勢がこうした行動を助長している懸念を表明した。

　朝鮮総連が事態を深刻に受け止めているのは、日本政府が北朝鮮の脅威を強調し、社会的排外主義が強まる中、朝鮮総連は攻撃してもいいという雰囲気が感じられるからだ。今回の事件を報道した記事には「気持ちは分かる」や「自作自演ではないか」などの書き込みが少なくない。南副議長は「今回の事件の背景には、日本政府の朝鮮総連に対する敵視政策が存在する」と述べた。

もし、アメリカ政府が日本を名指しで攻撃し、その上日本の領事館に弾丸が撃ち込まれたら、ネット上でそのテロ行為を英雄視するコメントが出されたら、大きな社会問題に発展する。トランプ政権のイスラム教徒への偏見助長に対する大きな抗議デモは何度も行われている。

リテラも差別問題として取り上げている。

桂田容疑者は以前から、行動派右翼として活動してきた人物で、1992年には天皇と皇后の訪中に反対するためトラックで首相官邸への突入を試み、官邸前の交差点でトラックを炎上させて逮捕。懲役5年の実刑判決を受けている。
　
桂田容疑者は近年、在日特権を許さない市民の会（在特会）の創設者で日本第一党代表の桜井誠といったヘイト運動家たちと連携。在特会などの関西在住メンバーらで結成された「チーム関西」に参加し、数々のヘイトデモを牽引していた。
　
自身のブログでも在日コリアンに対するヘイトスピーチを繰り返しており、なかでも2013年に大阪・鶴橋でおこなわれた「日韓国交断絶国民大行進 in 鶴橋」なるデモでは、当時中学生だった桂田容疑者の子どもがマイクを握り、「いつまでも調子に乗っとったら南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ！」とスピーチし、衝撃を与えた。そして、桂田容疑者自身も、ヘイトデモ参加者らから「教官」と呼ばれ、崇められていたという。
　
つまり、今回の事件は在日コリアンへの憎悪を剥き出しに、殺人予告をしてきたヘイト勢力の代表的存在が拳銃という殺傷力のある武器を持ち出し、予告を実行に移したということだ。

しかも、ネットをみると、犯人の行動を非難するどころか、「義挙」などと称賛するネトウヨのコメントが溢れており、その背後に同様の思想をもつ者たちが数多くいる。
昨今物議を醸した三浦瑠璃氏＜スリーパー・セル＞発言とその後の〈大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間〉が1980年の拉致事件に関わっていたことを挙げ、〈その当時大阪にテロ組織があったことはわかります〉と抗弁。40年近く前の事件で大阪の朝鮮総連関係者が拉致事件に関わっていたことをもちだして、あたかも朝鮮総連じたいがテロ組織であるかのような印象操作。
自民党議員の発言：2016年、自民党のデマ拡散屋である長尾敬議員は自民党の会合の場において公安調査庁が朝鮮総連の人数を「おおむね7万人」と明らかにしたことを受け、「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約7万人いる』という報告があった」と発言（「zakzak」16年2月22日付）。それによってネッ青山繁晴議員も、なんの根拠も示さないまま「北朝鮮の工作員は2万人いる」「コアで武装してるのは400～500人です」などといったデマをテレビやネット番組で繰り返し拡散しつづけている。

これらはすべて現実とかけ離れた、ただの妄想だ。たしかに朝鮮総連が金日成、金正日、金正恩と三代に渡る独裁政権を支持し、北朝鮮の政府機関の一部という役割になってきたのは事実で、2000年代初めまでは、学習組（がくしゅうそ）という対日思想工作の組織も有し、北朝鮮の工作活動に在日朝鮮人が協力したケースもある。

　だが、総連が担っていたのはおもに思想工作や協力者の獲得、資金援助であり、対日テロの実行ではない。また、北朝鮮本国の意向を受けて動いていたのはごく一部の幹部であり、ほとんどの在日朝鮮人は、総連の政治性に疑問を抱きながらも、在日コミュニティを維持し、日本社会の苛烈な朝鮮人差別から自分の身を守るために、総連に加入してきたのである。

こうした現実を無視し、デマを喧伝する政治家、ジャーナリスト、評論家は後を絶たず、デマはどんどん事実と認識されて広がっていった。日本の右翼テロはマスヒステリーがきっかけになることが多いが、今回のテロも明らかにこのデマに誘発された「テロ組織の朝鮮総連なんてやっつけてしまえ」という世論の広がりに後押しされた部分がある。

　しかも、このテロを生み出す憎悪の扇動はテロが起きてしまった後も変わっていないどころか、さらに激しくなっている。ネット上で桂田容疑者の犯行を称賛し、総連を攻撃する意見が溢れていることは先に紹介したが、マスコミ報道も大差がない。
　
たとえば、今回の事件を報じたNHKは、銃弾が撃ち込まれた朝鮮総連中央本部について〈北朝鮮と在日朝鮮人とを結ぶ「事実上の大使館」〉と説明。さらに、ご丁寧にもこんな解説まで付けた。
〈地上10階、地下2階の建物の中には、キム・イルソン（金日成）主席の誕生日を祝う催しなどが開かれる大会議室や、議長や副議長ら幹部の執務室が置かれていました〉
　テロがおこなわれた状況で、わざわざ強調することなのか。まさに「テロの標的になっても当然」といわんばかりではないか。

　マスコミがこの調子では、これからさらにテロはエスカレートするだろう。今回のテロは、対象が総連という組織だったが、この先、米朝関係が再び緊張状態に陥り、戦争可能性が高まっていくにつれて、その銃口は「在日朝鮮人」に向けられる可能性が高い。

　実際、右派言論は完全に「在日朝鮮人」排除に広がっている。たとえば、昨日の衆院予算委員会では、ネトウヨ発言で知られる安倍チルドレンの山田賢司・自民党衆院議員と法務省、外務省の間でこんな質疑応答が繰り広げられた。
山田「日本にはサンフランシスコ講話条約で日本国籍を喪失した韓国籍・朝鮮籍と呼ばれる方々がいます。このうち大韓民国の国籍を保有する方は韓国籍として、それ以外の方はどこの国民に当たるのか」
法務省官房審議官「朝鮮半島出身者と台湾出身者になります。出入国管理で使う用語としての『朝鮮』は、朝鮮半島出身者のことで、国籍を意味するものではない」
山田「彼らは北朝鮮を『祖国』と言い、北朝鮮も『同胞』と言っている。北朝鮮でないのなら、無国籍なのか」
法務省官房審議官「日本国として北朝鮮を国として認めていないことから、無国籍です」
山田「北朝鮮を国として認めていないから北朝鮮国民がいないってことになると、北朝鮮国民に対する核開発関連の教育訓練をするなという安保理決議が全く意味がなくなる」
　さらに山田は外務省に対して「朝鮮大学校で物理工学や情報工学の授業を行っていることは、決議違反ではないか」「我が国国内において、北朝鮮国籍者に対して労働許可を提供しないことをどのように担保しているのか」「朝鮮籍の人が北朝鮮籍者かどうかわからないということであればこの制裁を履行徹底するっていうことは出来ないんじゃないか」などと詰め寄った。
　ようするに、山田は韓国籍を選ばなかった在日朝鮮人をすべて「北朝鮮国籍」と決めつけて、教育や労働の機会を奪い、日本から排斥しようとしているのだ。繰り返すが、山田は安倍首相の子飼い議員である。このままいくと、オーバーではなく、本当に在日朝鮮人への「ジェノサイド」が起きかねない。
（編集部）

もし、発砲がアメリカ大使館向けられたものだったなら、政府はすぐに声明を発表、政権を上げて対策に乗り出し、平身低頭の謝罪をするだろうが、今のところそんな様子は見られない。

安倍政権が強引に通した共謀罪は一体何だったのだろうか？　強行を未然に防ぐ？
計画段階で阻止？　東京都の真ん中で銃を持った人間が発砲したのだ。これは特定の団体を狙ったテロである。しかもこれだけの兆候があった人物に、攻撃的指向性の明確であった人物に、やすやすと銃の入手を許し、実際の行動を起こされる、大変な不祥事だ。

安倍政権は、誰を取り締まりたいかを想定し（共産党・生協・日教組・基地反対派）自分たちと思想を同じくする人間たち（彼らのほうが過剰な愛国＝選民意識を持ち、差別意識を攻撃的に表明しているテロ行動を起こしやすい人々と言える）は適用外？事前に監視対象にしていたら、こんな行動は阻止できただろう。そう謳った共謀罪だ。結局政府の国民監視、反政府行動の監視や粛清が目的であって、北朝鮮を攻撃する人間、政権に逆らう団体を攻撃する人間は、取り締まらないということだ。いやこの件を逆手にとって、もっと監視を強めようという空気に誘導する恐れもある。

しかし、銃規制の強い日本で、発砲事件などヤクザの抗争以外で、一体何件あるのか。一番に思いつくのは朝日新聞襲撃事件
「赤報隊事件」とは、1987年から1990年にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした以下の事件を指す。
朝日新聞東京本社銃撃事件
朝日新聞阪神支局襲撃事件
朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件
中曽根康弘・竹下登両元首相脅迫事件
江副浩正リクルート会長宅銃撃事件
愛知韓国人会館放火事件
特に朝日新聞阪神支局襲撃事件では執務中だった記者2人が殺傷され、言論弾圧事件として大きな注目を集めた。
警察庁は、「赤報隊」が犯行声明を出した一連の事件を広域重要指定事件に指定した[1]。同庁は地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件と同じく、「市民社会に深刻な脅威をもたらすテロ」と位置づけた[2]。精力的な捜査が行われたにもかかわらず、2003年までにすべての事件が公訴時効を迎え、事件は未解決のままとなっている。
「赤報隊一同」の名で犯行声明が届いた。1月の朝日新聞東京本社銃撃も明らかにし、「われわれは本気である。すべての朝日社員に死刑を言いわたす」「反日分子には極刑あるのみである」「われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続ける」と殺意をむき出しにした犯行声明であった。この辺は百田氏の発言と全くかぶる。
「日本民族独立義勇軍」による事件[編集]
「赤報隊」は当初「日本民族独立義勇軍別働赤報隊」と名乗っていたが、赤報隊事件より前に「日本民族独立義勇軍」を名乗る犯人による事件が発生している[5]。警察庁広域重要指定事件の対象とはなっていない。いずれも未解決事件になっている[6]。
1981年12月8日 - 神戸米国領事館放火事件
1982年5月6日 - 横浜元米軍住宅放火事件
1983年5月27日 - 大阪ソ連領事館火炎瓶襲撃事件
1983年8月13日 - 朝日新聞東京・名古屋両本社放火事件
日本の優秀な警察が、このようなテロ行動を未解決のままにしている事実。彼らが、国粋主義者で、反日分子粛清のためのテロであった事実。日本の総理大臣みずから、名指しで朝日新聞攻撃を行う昨今。「ジェノサイドなど、大げさだ」と思われるかもしれないが、外から見ていて、日本は大変危険な状態にあると思える。自分と違う（と認識する）相手に対する、恐怖心が、あるいは自分たちより劣っているべき（と思い込んでいる）人間たちが成功しているという妬みが、彼らが自分たちを攻撃する、相手の種を根絶せねばらならいというような煽動により集団ヒステリー化し、ジェノサイドは起こる。