密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

名前の連呼はなんのため? 公開討論で静かな内実のある選挙選を

民主党 presents〝特命人事部〟玉木雄一郎衆議院議員、山尾志桜里衆議院議員の話を聞いていたとき、両議員がもっと,公開討論をやりたい,と話しておられた。そういえば、アメリカはディベートが大きな比重を占めるし、候補者が,名前を連呼して町中を回ったりしないなぁと思い当たった。


そもそも,あの名前の拡声器での連呼は、迷惑以外の何ものでもないし、なぜやっているんだろう?と検索。朝日新聞が記事を出していた。
http://www.asahi.com/articles/ASH4N51RHH4NUTIL02X.html
それによると、大正時代に選挙運動の決まりができてから90年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。連呼の理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。1964年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に決まった。「規制と緩和。バランスをとろうとしたのでは」と総務省。
連呼は良くて,演説はだめ?どうせうるさいなら,演説の方がいいような気がするが。
1軒ごとに票をお願いする戸別訪問が禁止されている日本では「連呼は貴重な選挙運動の一つ」なのだそうだ。アメリカ市議,市長選などは,候補者が尋ねてくる。これは狭い地域社会なので,対話で有権者の気持ちを知り、自分に出来る事を努力しる約束をしたりで、結構意味がある。アメリカは2大政党なので、支持政党の候補,支持応援する人のプラカードを,家のフロントヤードに刺して応援したりする。
州議員や大統領選となれば,ボランティアが,訪問、電話攻勢をかける。大統領候補も各地を遊説し、町の人と直接はなす。
地域の支持者がセッティングして,グループごとのパーティーを開いて候補者の話を聞き支持者は直接質問をぶつける。人柄と政策をアピールする事が大事。アメリカでスピーカーからの名前連呼で町を回ったら絶対落選、というか撃たれるかも(w)


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公職選挙法《選挙用ポスターは42センチ×30センチを超えたらダメ》《アドバルーンを使ったらダメ》。そんな風に、選挙運動のルールを細かく決めている。期間や場所、やり方、使える道具の大きさなど、70余りの条文で定める。欧米に比べて厳しく、「べからず法」と揶揄(やゆ)されることもある。
悪平等で雁字搦めと云うのは,日本のちょっと悪いところ。その割に大きな規則破りや不正は見過ごしがち。〈早稲田大学の坪郷実教授(比較政治)の話〉 日本ほど選挙運動を厳しく規制する国はない。米国や英国、ドイツなどでは戸別訪問が認められ、選挙運動期間は定められていない。有権者が自由に選挙に関わって判断材料を得られるように、選挙運動は原則自由とした上で、必要があれば規制する形にすべきだ。人間が人間を選ぶのだから、必死で名前とお願いしますだけを連呼させるというのは、候補者にとってもエネルギーの無駄遣い。しかし、近年インターネットの公開討論や演説が解禁されたそうで、その普及につとめる一般社団法人リンカーン・フォーラムが2013年選挙から,ネット公開討論を押し進めている。国民も街頭で一方的に大声で演説より、動画でじっくり考えをきいたり、複数候補での討論会のほうがよほど、候補を選びやすい。大声の公約に投票したら,後ろの方に小さく載せた公約を強硬採決されることもふせげるかも。選ぶ前に,本当にこの候補が正直か、よく考えられて公約を言っているのか、人柄、真摯さ、もよくわかる。こういう事をせずなにが選挙だというのだ。


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だが、公開討論は都合が悪い党や候補もいるらしい。
The Huffington Post 2013年7月 ネット公開討論会が中止に、司会者が原因との報道に賛否【ネット選挙】
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/12/election2013_internet_n_3584169.html
三重(11日)、愛媛(13日)、滋賀(14日)、岩手(15日)の4選挙区で時事主催で開催が決まっていた、候補者による討論会はドタキャン,朝日,産経によると,自民の候補が出席辞退。どうやら,党からの指示があったようだ。NGOのサポートでだんだん開かれるようになって来たようだが,こういう事が平然と起こり、”辞退”で済まされる社会認識を変えないと,本当の候補者選びは出来ない。それこそ、国政選挙はNHK(アベチャンネルの今は駄目だけど)など公共放送が開催、大手のテレビ局は全部放映、地方選挙は地方局で開催するべき。静かで中身の充実した選挙、公職選挙法も見直しが必要だ。ただ今は危なすぎる。独裁有利に作り替えられそうだ。安倍政権を倒した暁には、本当の選挙の出来る民主主義国家になりたいものだ。


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