こういうのも、印象操作だと思う。このNHKの記事を読んで、『北朝鮮に８００万ドル支援に韓国内で反対の声』が最初と最後で強調されているので、違和感。
韓国ではどのように報道？と思って調べてみました。

日本は制裁強化一辺倒で、強行姿勢が吐出している。より当事国の韓国は良いバランスを見せて、北朝鮮問題にあたっている。日本政府は韓国の８００万ドル支援の不満なのでしょうが、それをまるで韓国でも反対が多いかのような報道は如何なものか。

核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し国際社会が圧力を強める中、韓国政府は、国連の機関を通じて北朝鮮に食料や医薬品など日本円でおよそ９億円相当の人道支援を行うことを決め、韓国国内では、支援に反対する声が上がっています。
（ハンギョレ記事より）北朝鮮の幼児や妊婦などの脆弱階層に対する人道支援事業と明記、極限対立の中で完全に途切れた南北関係をつなぐ細い糸が結ばれたわけだ。と表現しています。

韓国の統一省は２１日、北朝鮮との交流事業について話し合う協議会を開き、この中で、チョ・ミョンギュン（趙明均）統一相は「北朝鮮の住民への人道支援は政治状況と切り離して進める方針だ」と述べました。
チョ・ミョンギュン統一部長官の主宰で、第286回南北交流協力推進協議会を開き、ユニセフや世界食糧計画など対北朝鮮人道支援事業を実施している国連傘下の国際機構の要請により、計800万ドルを支援することを決めた。
”北朝鮮との交流事業について話し合う協議会を開き”これ２８６回も開かれている協議会
しかも支援は、国連傘下の国際機構の要請によるという。しかも、チョ氏の「北朝鮮の住民への人道支援は政治状況と切り離して進める方針だ」の前の前段がある。
チョ長官は会議に先立ち「政府は北朝鮮の住民、特に幼児・妊婦など脆弱階層の劣悪な状況を考慮し、人道支援は政治的状況と分離して推進するという方針を一貫して明らかにしてきた」として「北朝鮮の政権に対する制裁と北朝鮮の住民に対する人道支援は分離して対処していくということが、国際社会が共有する普遍的原則であり価値」と述べた。

そのうえで、国連のＷＦＰ＝世界食糧計画とユニセフ＝国連児童基金を通じて食料や医薬品など合わせて８００万ドル（日本円でおよそ９億円相当）の人道支援を行うことを決めました。ただ、支援を行う時期については、今後の北朝鮮をめぐる状況を踏まえて判断することになりました。
この時期のみ決定について、
対北朝鮮人道支援を再開することに対する一部の批判を意識したためと見られる。

北朝鮮に対しては、核実験や相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて国連の安全保障理事会が制裁決議を採択するなど、国際社会が圧力を強めています。ムン・ジェイン（文在寅）政権は、保守系のパク・クネ（朴槿恵）前政権も北朝鮮に支援を行ってきたとして理解を得ようとしていますが、韓国国内では、野党から国際社会との足並みが乱れかねないとして支援に反対する声が上がっています。
こういう書き方が巧妙に印象操作であると思う。
北朝鮮の核・ミサイル挑発の中で途切れた国際機構を通じた対北朝鮮人道支援が、18カ月ぶりに再開される。
まるで大反対にあっているかのような書きぶりだ。もちろん誰かは反対しているのだろうが、ハンギョレの記事を読むと、多くの人に納得のいく支援の説明がなされているし、また人道的理念も伝わってくる。実際ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所のカリン・フルショフ所長は20日、声明を出して「子どもは子どもであるだけで政治とは関係ない」として「北朝鮮の子どもたちが直面している困難は極めて現実的で、彼らに対する支援は非常に至急だ」と述べている。韓国政府の判断は素晴らしいことだと思う。

制裁一辺倒、お得いの”異次元”まで持ち出して、戦争に誘導しようとしている我が軍最高司令官とは大違い。勘違いも甚だしく、韓国までも孤立化させようと躍起になる見苦しい安部首相。
すべての人間の命をできうる限り守ろうと思う人々がいるのだということを、安部は無理でも、日本の人たちは理解し、自分の恐怖と不安ばかりを増大させず、冷静な判断をを取り戻し、制裁前のめりで浮きまくる安倍首相を政権の座から降ろし、人間らしい判断と、国際協調、人道的見地を政治の中心に取り戻さなくてはならない。

北朝鮮の核・ミサイル挑発の中で途切れた国際機構を通じた対北朝鮮人道支援が、18カ月ぶりに再開される。韓国政府は21日、北朝鮮の幼児や妊婦などの脆弱階層に対する人道支援事業を行う国際機構に800万ドルを支援することを決めた。支援の時期は確定していないが、極限対立の中で完全に途切れた南北関係をつなぐ細い糸が結ばれたわけだ。
　
政府はこの日午前、政府ソウル庁舎でチョ・ミョンギュン統一部長官の主宰で、第286回南北交流協力推進協議会を開き、ユニセフや世界食糧計画など対北朝鮮人道支援事業を実施している国連傘下の国際機構の要請により、計800万ドルを支援することを決めた。南北交流協力推進協議会は南北交流・協力に関する政策を協議・調整する機構で、この日の会議には企画財政部・外交部・法務部など関連８部署の次官と民間委員2人が参加した。

　チョ長官は会議に先立ち「政府は北朝鮮の住民、特に幼児・妊婦など脆弱階層の劣悪な状況を考慮し、人道支援は政治的状況と分離して推進するという方針を一貫して明らかにしてきた」として「北朝鮮の政権に対する制裁と北朝鮮の住民に対する人道支援は分離して対処していくということが、国際社会が共有する普遍的原則であり価値」と述べた。

　政府が支援することにした事業は、託児施設・小児病院・妊婦などを対象にした世界食糧計画の栄養支援事業(450万ドル)と子ども・妊婦を対象にユニセフが進めているワクチン接種、下痢・呼吸器感染病などに対する必須医薬品支援、栄養失調治療剤事業(350万ドル)だ。

　北朝鮮に常駐する6つの国連機構が今年3月に共同で出した2017年度事業計画書によれば、北朝鮮住民2490万人のうち食糧不足と栄養欠乏で支援が必要な人口は約1800万人に達する。また、1千人当り25人(韓国3人)に達する北朝鮮の5歳以下の子供の死亡原因のうち22％が医薬品さえあれば治療が可能な下痢と急性呼吸器疾患だ。政府が対北朝鮮人道支援の“緊急性”に言及した理由だ。

　ただし、具体的な支援の時期と規模は世論の推移を見守って決めるものと見られる。
統一部当局者は「実際の支援時期と規模は、南北関係の状況など全般的な条件を総合的に考慮して推進することにした」と話した。この当局者は「年内に支援が始められるか」という質問に対しても「時期を決め打ちすることはできない」と答えた。北朝鮮の核・ミサイル挑発が続いている状況で、対北朝鮮人道支援を再開することに対する一部の批判を意識したためと見られる。国際機構を通した対北朝鮮支援は、2015年12月に国連人口基金(UNFPA)の「社会経済人口および健康調査事業」に80万ドルを支援した以後、翌年1月の北朝鮮による4回目の核実験で中断された。

　これに先立って、ユニセフ東アジア・太平洋地域事務所のカリン・フルショフ所長は20日、声明を出して「子どもは子どもであるだけで政治とは関係ない」として「北朝鮮の子どもたちが直面している困難は極めて現実的で、彼らに対する支援は非常に至急だ」と強調した。

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

読んでいただいて分かるように、ハンギョルの記事はきちんと書かれている。
日本のつぎはぎの印象操作記事で、日本の認識が（安部首相の強行姿勢が日本を守るとか、世界で受け入れられているとか、トランプから支持されているとかの安部称賛報道や、トランプやプーチンと仲良しで間に立って世界をまとめるだとか、もはや妄想と呼んでも過言でない。）世界の情勢などと勘違いしてはならない。

ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

人気ブログランキングへ