ならず者は、弱みをつくのがうまい。北朝鮮制裁強化を主張する国々の中で、一番メンタルが弱いのは、もちろん日本だ。首相自ら大げさに危機を煽り、Jアラートでパニックを作り、電車を止め、国民は無力に頭を抱えてうずくまる。海岸線には原発がずらり。実際やくに立たないだろう高額武器購入にばかり熱心で、この国全体を見れば、シェルター機能を果たす建物はほとんどないのだから。本気なら、武器ではなくシャルターの購入（アメリカは日本輸出用の高額シャルターを製造、ご用命をお待ちしているらしい）を国民の税金で購入し各地方に設置しても、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」より安く済むだろう。
前の記事に書いたのだが、北朝鮮は日本に米軍から距離を置くよう警告していた。
北朝鮮にまで見透かされる安倍の驚異煽りの目的 - 密接な関係にある他国から
日本がアメリカの地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を示していることを非難し、日本に対し「緊張を軽々しく煽っていると危機に陥りかねない」

弾道ミサイルについては、「核の脅威と恫喝の度数を上げているアメリカを狙ったもの」だとし、「アメリカの敵視政策に積極的に同調しない限り、日本は我々の戦略武器に恐れることはない」

アメリカの戦略爆撃機と航空自衛隊が先月行った共同訓練などに触れ、「緊張を軽々しく煽っていると危機に陥りかねない」、「日本列島は朝鮮半島と遠く離れていない」などとけん制

トドメに、「憲法改正を押し切ろうとして国内外で非難に直面している」とし、その局面を打開するため、「我々の”脅威”を過大に宣伝して、退避訓練を繰り広げて地下に隠れなさい、背中を海老のように曲げなさいと多忙な国民をいじめまくっている」と正論の皮肉を言われていた。

しかし戦争を知らない平和ボケの我が軍最高司令官は、自分の支持率と、自分の政治私物化を隠すため、勇ましいポーズを続け、強硬姿勢を打ち出し、ついに、お望み通り、北朝鮮標的リストに乗ることになった。

将軍様上機嫌　彼を諌める忠臣はみんな処刑された？

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１４日の声明で、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対する追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

北朝鮮の対外関係やプロパガンダを担当する同委員会は、国連安全保障理事会の解散を要求し、安保理を「賄賂を受けた国々」から成る「悪魔の手段」と批判。

日本については「４つの列島でできた国は、主体（チュチェ）思想の核爆弾で海に沈めるべきだ。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」とした。

主体思想は故金日成（キム・イルソン）主席が唱えた、北朝鮮で指針となっているイデオロギー。

以前中東でこれも勇ましく、テロとの闘いを宣言、支援金をばら撒き、邦人人質を人身御供にし、ISISの注目を集めテロ標的国に名乗りを上げた安倍首相。ISISからはチョツトけん制があっただけで、標的にはされず、おかげさまで、テロ等準備罪無理やり成立。
残るは非常事態宣言で首相に権力を集中、国会無力化、国民主権を剥奪の改憲のまでこぎつけたい。

そうして、夢の安倍王朝が目の前で、それを揺るがす森・加計＋日報隠蔽問題やさまざまな不祥事、うっかり本音の暴言も、北朝鮮様のミサイルで煙に巻き、国民を脅し、臨時国会も、森・加計追求野党を平和ボケ・反日レッテル張りで、不安の中にある（半分は安倍政権のパフォーマンス）国民を味方につけ、封じ込める作戦だろう。

今回の、もう全能感満々の将軍様の演説を呼び込んだのも、安倍首相の目先の私物化隠しの強気パフォーマンスなのだ。

この後に及んで、頼りになるのは、安倍首相ではなく、中国なのだ。
日本は、もう遅いかもしれないが、独立国として、アメリカに軍事的に距離置くべきだ。アメリカは落とし所を考えつつも、マットドック（狂犬という意味ではなく、怒れる犬、怒らせるととんでもなく怖いという意味のあだ名だそうだ）マティス国防長官が本当に必要と感じれば、最小限で最大の効果の軍事行動に出ることもないとは言えない。しかし、そうなる前に、中国は動き出すと言われている。日本全土の原発攻撃で、一体が放射能まみれになれば、東アジア一帯は大打撃だ。

＜少し前まで中国は北朝鮮からの難民を恐れて手をこまねいているように見えたが、北朝鮮の核問題が新たな段階に入った今、新たな対応の可能性が浮かび上がってきた＞

北朝鮮と長らく同盟関係を維持してきた中国は、これまで核問題にあたっても北朝鮮への圧力を強化することには及び腰だった。しかし北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、朝鮮半島有事の危機がいっそう深まる今、中国の姿勢に変化が生じている。

中国の対北朝鮮政策は別次元にシフトしている――ジョージタウン大学外交政策大学院のオリアナ・マストロ准教授（中国軍事・外交政策）が、アメリカ平和研究所（USIP）のサイト上で最新分析を公表した。

１）中国はもはや、金正恩体制を維持することにはこだわっていない。過去3年程の中国の習近平国家主席の発言に注目すると、長期的には朝鮮半島の統一を公然と支持していることに驚かされる。最終的には北朝鮮が（もちろん平和裏にだが）なくなることも想定している。

世論調査などを見ても、中国国民は概して中国が北朝鮮と距離を置くことに賛成している。

２）これまで朝鮮半島有事の際の中国の最大の関心事は、北朝鮮から国境を越えて逃れてくる難民にどう対処するかだったが、現在はそれに北朝鮮の核兵器をどうするかという問題が加わった。

中国人民解放軍（PLA）の軍事力は過去10年の間に大幅に改善され、それに伴って朝鮮半島有事の際の行動計画も大幅に拡大したものと考えられる。北朝鮮の核兵器や核燃料施設を差し押さえることもPLAの計画には含まれているだろう。

中国が北朝鮮の核兵器を接収する目的は、北朝鮮に核兵器を使用させないためだけでなく、米日韓に核兵器を攻撃させないためでもある。仮にそうなった場合には、国境を越えて放射能汚染が中国にも及ぶからだ。

３）PLAが金正恩体制を防衛するために戦うことは考えにくい。中国政府高官も朝鮮半島有事への介入を求められるとは考えていない。

むしろPLAが軍事介入すれば、朝鮮人民軍から反撃を受けるかもしれない。しかし、朝鮮人民軍は米韓連合軍と対峙して南部に集結している。少なくともその点では中国側に有利だ。

４）しかし、朝鮮半島有事後の北朝鮮の管理を強化するために、中国が北朝鮮に侵攻する可能性はある。

中国が自国にとって都合の良い形で朝鮮半島統一を望むのは当然のことだ。北朝鮮が不安定な状態に陥ったり、北朝鮮にアメリカの影響力が広がったりするのは中国にとって最悪の事態だ。

とは言え、最終手段である軍事侵攻以前に、中国は北朝鮮への圧力をかける努力は続けるだろう。

５）現状で、朝鮮半島有事への対応計画を公にすることは、中国にとってはまだあまりにデリケート過ぎる。

今後アメリカと中国は、核問題に関する民間訓練や技術交換、または国際的な核関連の保安訓練への参加など、間接的な協力関係を始めることはできる。また中国の国家規模の核兵器への対応訓練に、アメリカの専門家がオブザーバー参加するといった方法もある。

つまりこれ以上、金正恩の挑発がエスカレートすれば、これまでの予測とはかなり違った反応を中国が見せることも考えられるということだ。

そして我々日本国民にできることは、平和主義を貫き、賢明な調整役に徹することができる、思慮深く、説得力のある人間的重みと誠実さを持った人物を総理大臣にすることだ。

変えることがすぐできないのなら、支持率を下げて、大馬鹿者の軽薄な行動を抑制することだ。北朝鮮は日本人が世界で一番右往左往して、反応してくれることも見越している。
そして、経験がなくメンタルが弱いものが追い詰められると、とんでもない行動に出る。
それこそ、東アジア紛争勃発の契機となりかねない。

大きな戦争は、ほんの小さな、考えなしの蛮行、あるいは、馬鹿者が策略と呼ぶ浅はかな行動から広がることも歴史の事実だ。

無知で内弁慶の大根役者首相をこれ以上増長させてはいけない。
これは多くの命に関わる選択だ。

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