密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

TPPパニック2

自民党は臨時国会を開催しないようだ。首相の外交(外遊)日程が優先だそうだが、加盟国がみなTPPの
会議での合意内容をテキストにして,公開し国民と意見交換や議論を交え,その上で、また内容を調整し
本格的な施行になるという、今後の道筋アメリカメディアの報道しているのに、どういう訳だろう?カナダなどは実質施行は2年後と構え国民とのしっかりとした協議を示していると云う。日本のバラティー?番組で、女性の弁護士さん(きっと有名な人なのだろう)が、TPPの危険について話していて、アメリカの保険制度の導入で、日本の医療、皆保険制度がダメージを受けると云う例に、日本は盲腸手術9万円(保険あり)アメリカは700万円(保険なし)なので、アメリカでは医療破産が続発している。月保険料は15万円、アメリカの保険会社は自国を蝕み尽くし、TPPによって、次の狙いは日本になる、というような主旨のお話であった。確かに,不幸なケースとして医療破産というのはあるようだし、アメリカの保険会社は強者で加入者は弱者(特に交渉をする事が出来ない場合)と思われる状況もある。ただ,保険料も15万払っている人も入れば,2−3万くらいの人もいる、払わなくても65才以上はメディケア、低所得者はメデケイドがあり、それらは一般医療は無料(銃で撃たれた場合も含まれるらしい)余裕のある人は,その他の保険に加入してメディケアがカバーしない部分の保険にあてる。低所得でもなく、65才以上でもなく、ただパートタイム(マクドナルド,大学非常勤講師、自由業など)で保険が下りない人たちの為に、オバマケアが施行された。だから,9万−700万のたとえ話はいくら悪辣国家のアメリカとは言え、いささかアンフェアではある。ただそれでも、日本に比べると,アメリカの医療体制は腹立たしい事が多いのは事実。日本は本当に恵まれていると思う。TPPヘの不安をあおり立て、それに寄って、問題意識を喚起して反対の運動を盛り上げようと言う目態もあるのだろうと思う。でも、だとしたら、やはり,全ての内容が公開された後、有識者研究会を組織して、悪い部分,他との比較で譲歩できる部分、歓迎し積極的に歩み寄る部分などを、冷静に話し合うべきだろうと思う。たとえば、日本の保険制度によって生じてくる問題ーアメリカ側が利益が上がらなかった為に訴訟を起こされるケースや裁判の不平等な条件や元々その国で機能している制度に対しての破壊行為(アメリカは確かに自国のやり方をごり押しするところはある、というか、他国の文化に気が回らないのか、そういえばイスラム教徒の捕虜の前で若い兵士がコーランを焼いて大問題になった事件があったなぁ)の抑制基準、食物の安全表示の基準ーアメリカは自国の安全基準を基本と考えていて、TPPはそれを変えられないと云う条件を提示していると思う,ただ今回の話し合いでどう変わったかは未だ分からないが、そういう点も、アメリカが自国の食品安全基準を変えないのなら,他の国も自国の基準に従うとするのが,公平な条約で、その交渉を行うのが各国政府代表の役目なのだ。だから、一番の問題は今の政府が、国民の声を聞く気があるのか?国民の声の代弁者でありえるのか?とういことだ。公聴会や有識者(安倍友日本会議でないメンバーで)会議を開くのか。そういう姿勢があるのだとしたら、なぜ臨時国会を開かないのか?こっちのほうが、未だ起こってもいないアメリカ保険侵略危機よりよっぽど不安である。話し合いの方法は参加加盟国にまかされているので,とぼけて、ごまかして国民には合意してしまったということで通してしまうのではないか。そうでなくとも、きちんと日本の国益にあった主張をしないのではないか。もう悪い想像はほとんど当たる安倍内閣なんで、TPPも戦争法案と同様に、国民、識者(経済、国際法、環境保護、労働法, 薬事、医療、食品衛生安全などの専門家)そして野党国会議員が連帯して臨まないと、蓋を開けたらとんでもない不平等合意になるだろう。ただ,今からなら、納得のいく改正を議論の場に乗せる事が出来るだろうし,納得できなければ参加を事態すればいいだけだ。これから一ヶ月立っても,政府がTPP合意の内容を,国民に明らかにしないようなら(お得意の丁寧な説明をするべきなのだ)彼らはまた国民に嘘をついている。


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