密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

米議会超党派で大統領圧力を排除、方や日本は政権が渦中の元大臣を国会質疑から排除(擁護)

どこかの国とはえらい違いだ。このところ日本のことがあまりにいろいろあって、アメリカのことは書けなかったが、トンデモ・トランプ・ワンマン大統領の周りでは解任劇が繰り広げられた。ラインス・プリーバス大統領首席補佐官、スパイサー報道官。彼の辞任原因となったトランプ以上の暴言を吐き散らしたアンソニー・スカラムッチ大統領報道官はたった10日で辞任。そしてトランプはセッションズ司法長官がロシア疑惑の捜査から身を引いた件で、同氏を激しく非難。新たな司法長官を任命し、マラー特別検察官を解任させるのではないかとの臆測が広がっている、ことへの対抗措置をべい議会が超党派で行った。

トランプ氏(左)によるマラー特別検察官(右)の直接解任を防ぐ導入案が提示された


ワシントン(CNN) ロシアの米大統領選介入疑惑で、捜査を進めるマラー特別検察官がトランプ大統領から解任されるのを防ごうと、超党派での動きが加速している。
共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のクリス・クーンズ上院議員は3日、大統領が特別検察官を直接解任することを禁じる措置の導入案を示した。5月に任命されたマラー氏にも適用される。



また、同案では上院の承認を得た司法長官だけが特別検察官を解任できるとも規定し、司法長官経由での解任も実質的に閉ざす。
トランプ大統領はセッションズ司法長官がロシア疑惑の捜査から身を引いた件で、同氏を激しく非難。新たな司法長官を任命し、マラー特別検察官を解任させるのではないかとの臆測が広がっている。


ティリス氏はCNNの番組で、大統領が特別検察官を解任する権限を維持するとしても、司法手続きの裏打ちを確保したいと発言。また、セッションズ長官を「素晴らしい仕事をしている」として評価した。


仮に超党派での提案が議会を通過し、大統領が拒否権を発動した場合は、議会が拒否権を覆す動きを見せるだろうとも述べた。


アメリカ大統領は大きな権限を持っているとはいえ、容易に権力者の横暴は許さない措置も施されている。何より、気骨のある正義を行う政治家、法律家、報道陣がいる。
国民の反応も健全に、トランプ支持率はまた下がり33%歴代最低を更新し続けている。


日本のように、もう明らかな隠蔽、議会への出席拒否を政権ぐるみで平気で行うことなど、アメリカでは考えられない。
安倍政権のやり方は、理屈の通らないことを無理やる押し通すことが平気になった感覚の壊れた人間たちの所業だ。仕事人だかなんだか知らないが、セカンドハンドの大臣経験者を集め、握った権力に恋々としがみつき、中心はやはりいつものお仲間。内閣改造、もう一つの目的は渦中のお仲間を国会の追及から守るため。これで9%も支持率が上がるのだから、困ったものだ。しかし、支持率がこのまま上がって行くとは思えない。早速各大臣の男性ならではの見苦しいスキャンダルが出始めている。


日本の民主主義の脆弱さ、それは相互信頼社会を基礎に成り立たせたからで、信頼や案目の約束、良心などを無視する人間には、いいようにねじ曲げられることが安倍政権下で露呈した。多民族国家のアメリカは良心や暗黙の信頼に頼らず法体系を作ってきた。
日本も今後の課題かもしれないが、とにかく安倍一派を権力の座から追い落とさなければ日本の未来はない。今国民にできることは、安倍政権不支持を表明し続けることだし、それは有効に働いている。


森友問題も籠池氏逮捕後決定的証拠が出ている。このまま、お仲間を国会に呼ばず、森とも・加計学園問題・日報隠蔽問題をうやむやにし、改憲に強引にシフトなどさせてはならない。そのために、”支持率を落とす”ことだ。


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