新聞人の矜持ーNY Times"End the Gun Epidemic in America"一面社説

2015/12/08 11:39

NY Timesが"End the Gun Epidemic in America"と題する社説を５日、第一面で掲載した。同社が１面に社説を掲載するのは９５年ぶりだという。この社説一面掲載の経緯は同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏の銃の暴力とその取り締まりに対する国の怠慢にたいする猛烈な怒りから始まった。同氏は次席編集長テリー・タンと同社説ライターと３人の電話ミーティングで、一面社説の銃社会への問題提起を発案した。

アーサー氏は、Newtown, Conn., in December 2012,（小学校銃撃事件）の翌日に、なにか銃撃に対して強い抗議の方法は無いか、同ライターオフィースを尋ね、抜粋された社説ライターを動員しその翌月に、銃、銃による暴力と銃規制に関しておよそ15の社説を発表した。

今回は、ニュースとして銃撃の実像＋テロの可能性やイスラム教徒の問題と複雑なため、銃規制への意見を述べるのが適切か話し合った。しかし全員がアーサー氏の意見に賛同しタイムズ編集委員会とその出版者の強力な声明と怒りを，事件の事実を報告する事よる大きいと結論付けた。しかもオンラインではなく紙面にこだわった。この時代遅れの方法はしかし、非常な力がある事はマリファナの合法化を要求している一連の社説で証明されていたからだ。

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『End the Gun Epidemic in America』全文拙訳です。
一般人々が残忍な“速度と効率”で人々の命を奪うように設計された武器を法的に購入することができることは、人間社会としての非道であり、国家の不名誉である。

カリフォルニアのすべての善良な人々は、罪のない人たち対するこの最新の虐殺について、悲しみと正義の激怒を感じます。 動機づけ（殺人者がどのように国際テロに接続していたかもしれないかという重大問題を含む）を、法の執行と情報部は捜索しています。 それは多分正しくて妥当な物でしょう。
しかし、動機は、カリフォルニアで死者にとって重要でありません、そして、コロラド犠牲者にとっても、オレゴン、サウスカロライナ、ヴァージニア、コネチカットと非常に多くの他の場所でなされた銃撃による虐殺の被害者の方々にとってもです。

我々の安全な生活を保つ事が仕事である、我々が選んだリーダーたちが、より高い優先順位につけるのが、強力な銃の自由な広がりで利益を得る銃器産業のお金と政治的パワーであることに、私たちアメリカ人の注意と怒りは向けられなければなりません。

一般人々が残忍な“速度と効率”で人々の命を奪うように設計された武器を、法的に購入することができることは、人間社会として非道であり、国家の不名誉である。

これらは戦争のための武器であり、それをほんの少し修正してマッチョな自警主義と正義の反乱のツールとして市場に売り出されます。この木曜日の惨劇の後、我々が選んだリーダーたちは，犠牲者に対して祈りを捧げ、そして、無情かつ結果に配慮する事無く、大量殺人の武器の災禍の阻止の上で最も基本的規制を拒絶するのです。

彼らは、テロリズムについての種々の議論に私たちの注意を向けようとします。しかし，明快ににするならば，この国で起こっている，この銃の災禍—このばか騒ぎの殺害のすべてが、宗教思想を背景にしない個人的理由のテロリズムの行為なのです。

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銃規制の反対者は法律が常に特定の犯人に前もって対処することができないと言っています。その通りです。彼らは効果的銃規制への憲法挑戦について真剣に議論を重ねています。そういった試みは存在しています。　厳しい銃規制法があるフランス、英国とノルウェーのような場所で、決然とした殺人者が不法に武器を得ていると、彼らは指摘します。その通りです。しかし、少なくとも、それらの国は試みています。アメリカは何もしていない。

更に悪いことに、政治家は彼らの銃市場をつくることによって未来の殺人者を教唆します、そして、有権者はそうした政治家たちがそれを行い続ける事を許しているのです。

今は銃の広がりを止めることについて話すのを止めて、そして、その代わりに、大幅に銃の数を減らすこと、武器と弾薬のいくつかの大きなカテゴリーを法的な許可から取り除く事をするべきです。

第二条の解釈を議論する必要はありません。(規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。― アメリカ合衆国憲法修正第2条）権利は無制限でなくて、理にかなった規則を免れません。

特定の種類の武器（カリフォルニアで使われるわずかに変更された戦闘ライフルと弾薬の特定の種類のような）は、一般人の所有を非合法とされなければなりません。明快で効果的な方法でそれらの銃を取り締まること可能です。

次期大統領選挙を控える今こそ、我々の国が常識感覚を保持している事をしめすチャンスは無いのではないでしょうか？

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この報道人の矜持。責任，自負心、安倍御用メディアの方々、ちょっとは見習って欲しいものです。６日のオバマ大統領の執務室からのスピーチでも，自動小銃クラス兵器規制の法制化を進めたいと表明しています。この社説が強い後押しになったかもしれません。

朝日新聞にも良く纏まった記事が載っていました。たhttp://www.asahi.com/articles/ASHD57RV9HD5UHBI026.html
アーサー氏の声明も載せていました。
同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏は「銃が惨事をもたらしているという事実を受け入れられない国への失望と怒りを、目に見えるメッセージとして伝えるため」に掲載したとする声明を出し、「このデジタル時代でさえ１面は問題を浮かび上がらせるための極めて強力な手段だ。国家が市民の保護に失敗していることほど、重要な問題はあるだろうか」と続けている。