密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

なぜ強烈な悪印象を残すことをしてまで、共謀罪可決を急いだのか?

安倍政権の数の暴力は、もはや定例化していて、厚顔無恥な政権与党は、どんな法案でも通過させてしまうのだが、なぜ、今回これほどの注目を引くやりかたをしなければならなかったのか、違和感が残る。 ただでさへ国民の反発の強い共謀罪を、いつもの強行採決以上にインパクトのある、参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行したのか?



犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。自公は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。同法は実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容で、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念を置き去りにした」と猛反発した。
 安倍内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。
 法務省は、法施行は7月11日になる見込みだと発表した。




<記事抜粋>
与党は当初、共謀罪を成立させるために小幅の会期延長も視野に入れていた。ところが、14日になって突然、1日でケリをつける方針に転換。参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」を参院本会議で行い、朝までに採決して成立させることを決めた。


共謀罪法案の成立を阻止するために、内閣不信任案を提出するタイミングを探っていた民進党は寝耳に水で、国会内は騒然となった。


「衆参で3分の2議席を持っているのだから、本来なら、こういうやり方をする必要はない。安保法の時だって、中間報告などという奇策は使わなかった。それだけ安倍政権が追い込まれているという見方もあります。加計問題で内閣支持率が下落傾向にあり、都議選を控える状況では、早期に国会を閉じてしまうのが得策だと判断したのでしょう。ただ、こんな異様な法案成立の過程を見れば、有権者もさすがに“おかしい”と思う。かえって不信感が募り、強引に閉じない方がよかったという結果にもなりかねません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)


やはり”加計ありき”。 官僚の半造、今治市の資料で追及が日に日に厳しくなるこの問題に加え、大阪地検特捜部が籠池氏の不正受給に対する詐欺罪の告訴状を受理し、これにより、籠池氏のみではなくもちろん周辺にも操作が及び、思わぬ蛇が飛び出し、再燃の可能性、世間から隠した昭恵夫人も、加計問題でも、下村夫人とともに関わりが浮上。お友達ジャーナリストの準強姦逮捕状握りつぶしで、菅官房長官直近の中村格氏の名前も注目を集め、かつこの人物を警察庁に送り込み、現在は刑事局組織犯罪対策部長という共謀罪施行の重要ポジションにつかせているなども、公になり、一刻も早く野党の追及封じを行うことが最優先という判断が、このあまりに不自然な暴挙を生んだと思えるのだ。


政治ジャーナリスト・角谷浩一氏の指摘のように、
『こんな異様な法案成立の過程を見れば、有権者もさすがに“おかしい”と思う。かえって不信感が募り、強引に閉じない方がよかったという結果にもなりかねません』
共謀罪のような法案は、国民の注目が集まらないようにこっそり通す方がいいに決まっている。最近の安倍政権は籠池氏を証人喚問にしたことといい、前川氏への個人攻撃といい、微妙に判断が狂ってきている。 今回の過剰に注目を集めた、奇策というにしても、異様に無理筋の「中間報告」も、焦りのあまりの失策?


いくら国民が忘れやすいとはいえ、都議選6月23日で投票日は7月2日は、生々しく尾をひくだろう。


「法務委員会の秋野委員長は公明党の議員ですから、支持者の手前、野党議員に詰め寄られて混乱の中で採決を強行するシーンを見せたくなかった。委員会採決を飛ばして本会議で採決する案は、公明党にとって渡りに船だったはずです」(与党国対関係者)ゲンダイ


果たして公明党にとって、渡りに船だったのか?泥舟である可能性もある。
ストレスも極限の安倍総理の一刻の猶予もできないという状態が生んだ、奇策は策士策に溺れる、いや溺れる者は藁重掴むだったのではないかと思える。


共謀罪は恐ろしいが、国連ともめていて、かつオリンピックを控え国際社会の監視もあり、即座に非人道的運用はしづらい(ただ沖縄には多くの国民が注視していかなくてはならないが)だろう。


だから、それまでに、まず暴政のシンボル安倍総理を引きずり下ろすことは不可能ではない。菅氏には安倍の着ぐるみが必要なので、まず、あの逆ギレプリンスの自爆を誘うべく、森友 安倍友・ケッケード・アッキード・で攻めまくる必要がある。


共産党小池晃議員は、国会閉会中でも審議を行うことができると言っていた。
閉会前に「閉会中も当委員会・調査会等では審査・調査を行う」旨の議決をし本会議で許可が得られた委員会・調査会等にあっては、閉会中にも当該委員会等を開いて議事を行い、あるいは地方へ委員派遣をすることができる(継続審議)
議院の総議員の4分の1以上の要求で臨時国会を開くことができる。

これも無理やり潰される可能性もあるが、野党議員はTVメディアへの露出を強め、またネットメディア配信で、証拠疑惑をどんどん流し続けることも必要だ。
諦めず、無力感に陥らず、しっかり野党4党を後押しして行こう。



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