米議会でのコミー前FBI長官の証言で、右派FOXニュースでさへ、トランプ大統領の信頼性（そんなものがあったとして）は大きく揺らいだと報じた。
アメリカの大統領によるFBI長官恫喝と日本の官僚への圧力・恫喝は非常に似ているが、対応は全然違う。

安倍一派は、今一番余裕をなくしているが故に、理不尽無理やりに全てを押し通そうとしている。口先のごまかしや、印象操作が通じないとなると、問答無用で押し通し、それもまずくなったら、再調査という名の、反造分子あぶり出し、いやもう名前はわかっているんで、ここに脅しをかける可能性が大。

しかも調査結果がどおであれ、受け入れる気はないとはなから伏線を張る。では何のための調査なのか？またもや、見え見えの国民騙しだ。

　安倍政権は九日、「加計（かけ）学園」（岡山市）獣医学部の早期新設を内閣府が文部科学省に働き掛けたとされる文書の存否を巡り、再調査に応じないこれまでの姿勢を転換した。世論の反発に危機感を強めたためだが、文書の存在を確認するだけでは真相究明には遠い。　（宮尾幹成、小林由比）
　安倍政権は当初、文書を「怪文書のようなもの」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）として、再調査に応じず追及が収まるのを待つ構えだった。だが、文科省の前川喜平前事務次官や現職官僚が、文書が共有されていたと相次いで証言。公明党からも「なぜ再調査しなくていいのか」（漆原良夫中央幹事会長）との意見が出始め、対応せざるを得なくなった。
　関係者によると、首相周辺が八日、安倍晋三首相や菅氏に「このまま通常国会を閉じれば、首相が逃げた印象が残る。後ろ暗いところはないのだから、再調査して結果を全て公表すべきだ」と進言したという。
　
ただ、政権側は、再調査で文書の存在が確認された場合も「（内容が）正しいかどうかは、その次の話」（萩生田光一官房副長官）との姿勢。内閣府が中心となって早期新設を働き掛けたとは認めない見通しだ。首相の関与についても「一切指示していないことは、はっきりしている」（首相周辺）と否定する方針。
　この問題では、和泉洋人首相補佐官も、前川氏に計画促進を要請したことを否定。獣医学部新設を目指す愛媛県今治市が「二〇一八年四月開学」について、公表前に内閣府と認識を共有していたかどうかも、内閣府の藤原豊審議官は「承知していない」などと国会答弁している。真相解明のかぎとなるこれらの事実関係が、今回の再調査で解明される可能性は低い。
　市民団体や野党からは懸念の声が上がっている。
　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は九日発表した声明で「当事者の調査は信頼できない。第三者的調査を通じて（政権側の説明の）真偽が問われるべきだ」と指摘。民進党の蓮舫代表は「問題は調査の中身。結果ありきのものにならない
か厳しく見ていく」と話した。

”厳しく見ていく”とするなら、第三者機関による立会い、調査でなくてはならない。
日本は、そういう”筋”がごちゃごちゃで、曖昧にしているため、良心のない恥を捨てた人間がコントロールできてしまう。

こうそた国民性・社会性　故に大戦にずるずる引きずられ、大本営に煽られ、多くの人の死を持って、その恐ろしさを自覚した。それ故、注意深く、再びそのようなことが起こる危険性を排除し続けた７０年。しかし、歴史は繰り返す。

凶権狂権とかした安倍政権。それでも彼らはまだ世論を恐れている。支持率を気にしている。まだ、独裁は完成していない。　共謀罪成立で、この世論をコントロールできれば、怖いものなし。森友・加計問題追及も圧力をかけ国民から隔離しやすくなる。

もう後がない。自民・公明（は学会員の良心に訴えるしかないが）維新を支持しない。どこを支持すればいいのか？共産党に抵抗があり、民進党に迷うなら自由党　今、日本が救われる道は、野党共闘の４党を支持し後押しするしかない。

コミー証言のように、’安倍昭恵氏・加計孝太郎氏・前川前事務次官をはじめ関係者を証人喚問氏、その様子を生中継すれば、視聴率はうなぎのぼりだ。

世論で圧力をかける。まだこれは通用する。

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