密接な関係にある他国から

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森友疑惑、もはや疑惑ですらないのに、誰も責任を取らず国民の関心から消える? 木村市議講演

加計問題が大きな進展を見せ、総理の身内優先国政私物化が明らかになる中、森友問題は、何の決着もなく、すでに幕引き成功?
この問題の火付け役である豊中市議の木村氏の講演を見て、もう一度この問題は何も終わっていないことを思い起こすことが必要だと思う。


加計と森友の大きな違いは、軍国教育のモデルケースとしての塚本・森友教育を政権が後押ししたという、これに尽きる。昭恵夫人も刑事罰のリスクの中で、きちんと質問に答えるべきなのに、いつの間にか、隠され、許され、アッキー活動復活。豊中の人たちにとっては、小学校の建物のことも切実な問題。
これまでのすべたの流れ、包括を語られた公演を見て、この問題をこのまま済ませてはいけない気持ちを新たにしたい。

森友学園問題について 木村真豊中市議2017年6月4日静岡市


後半会談は、教育勅語、前川告発、ネトウヨ・在特会分析、憲法改正と国民投票、新聞の現状など多岐にわたる興味深く説得力のある見解・意見が語られた。

森友学園問題から考える_木村真豊中市議×松谷清静岡市議2017年6月4日静岡市


多くの国民は、どれだけ深刻なことも、結論まで導かなくても、新しいことに推移して、忘れてしまう。この性格ゆえに、安倍総理の次々と”新しい見解” ”新しい目標”という結果を放り出して目先変え(いや結果の出せない事実を隠すため)、国内の不都合な事実から目をそらすための、他国の脅威を煽るやり方が、事実、功を奏している。


市議も指摘しているが、民進党の審議拒否のタイミングを外しまくる、一つ一つの首脳部の悪い判断がこの国をどんどん袋小路に追い込んでいる。返す返すも残念でならない。


第一の審議拒否のチャンスは、昭恵氏の証人喚問、第二のチャンスは、参議院の本会議で審議に入る前の徹底抗戦、加計・森友の集中審議をしなければ、一切の審議を始めない、とするべきだった。


共産党宮本議員の、言うとおり、審議拒否にも、ここでというタイミングがあり、そこをズルズルに逃して、後で後手に回って審議拒否は、逆に与党に維新との出来レースで、法案をどんどん通される結果になる、というのは尤もだ。
宮本たけし June 2 at 5:25am
「なぜ審議拒否しないのか」というご意見が多いので、はっきり申し上げますが、ただただ野党が審議に出て行かないだけで、審議が止まるならば検討に値しますが、野党が審議の場に出て行かなくとも、審議は止まりません。


それどころか、与党は「野党は審議が不十分だから採決の条件はないなどと言うが、審議に出て来ないじゃないか。もう審議することはないということだ。ならば、採決を」と言い出すでしょう。

野党が欠けて審議が止まるのは、与党が絶対多数を持たず、野党が出ないと定足数(過半数)を割り込む場合。あるいは、大臣や与党側に不祥事や問題発言などがあり、その責任をはっきりさせなければ、法案審議など進められないと与野党とも認めざるを得ない状況が生まれた場合。…こういう場合は止まります。


いずれにしても、強引に進めれば内閣支持率が暴落するとか、都議選でぼろ負けしそうだとか…相手にプレッシャーがかかっている場合でなければ、議員定数の3分の2以上を握る与党は、維新も加えれば、いくらでも自分たちだけで議事を進められるのです。


もちろん、このまま「共謀罪法案」の審議がすいすい進めば、やられてしまうという、皆さんの怒りや歯がゆさ、イライラはわかります。しかし、審議拒否というやり方では止まらないことはもちろん、むしろ逆効果なのです。


論戦で政府を徹底的に追い詰め、答弁不能に追い込んで、「答弁もできないような相手に、これ以上質疑など続けられるか」と言って、審議が止まるというように、ちゃんとした理屈が必要なのです。


「前川氏喚問に応じないから審議に出て行かない」というのも、今となっては筋が通りません。加計学園問題は、「国家戦略特区法案」を審議している参議院内閣委員会ならともかく、法務委員会における「共謀罪法案」の法案審議には直接関係はありません。


「加計学園問題は、総理の進退に関わる問題であって、その解明なしには、他の委員会の法案審議にも応じられない」との論に、唯一筋があった場面は、参議院本会議審議入り前でしたが、残念ながらそうはならず、すでに審議に応じて来ましたから、今さら、突然ボイコットすることには、道理がありません。


「相手に道理がないのだから、こちらも道理なく行けばいい」ということになれば、「道理なき者」同士の決着は「多数決で敗北」です。ぜひとも「道理なき多数派」と「道理ある少数派」のたたかいという「大義」を守らなければなりません。


そして、最後に決着をつけるのは「国民世論」です。私たちは世論を広げに広げて、必ず局面を打開し、彼らを追い詰めて、何としても共謀罪法案の廃案をかちとりましょう!


この木村市議の講演・会談では、安倍官邸の広報とかしている、NHK・読売・産経でも、地方支社は腐っていない。政権中枢を腐っても、地方の行政は戦いを強める、という
覚悟も語られたことだ。森友+軍国教育の流布を許さないという、粘り強い活動。こうした人たちがいるということが希望だ。 前川氏の告発を受けて、文科省も反旗を翻している。詩織さんの告発は、この国の女性たちの諦めの下の埋み火のような怒りを掻き立てただろう。もはや、以前のように、お任せ政治で日々之好日では過ごせないのがわかりきっていても、わからないふりをして、日々之辛日を粛々生きる、それでいいはずはない。


民進党への審議拒否要求は、捨て身になった何かやれ、という国民のイライラの表れだろうけれど、小狡い安倍一派に逆手にとられかねない。


それより、支持率急落こそが、経験の暴走を止める唯一の方法で、それを契機に、野党お抗戦が勢いづく。晋三様昭恵様は雲上人でなんでもお好きなことができる、今上天皇でさへ、お気持ちが通らないのに。こんなことを受け入れたままでいいのか?お任せ政治、お任せ反撃ではなく、世論調査の電話には、はっきり支持しないということが、今一番強力な反撃なのだ。



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