昨日、ちょうどヨーロッパ旅行からまどった友人は、今、ヨーロッパでは、アメリカ人はあからさまに嫌われている（彼女はオーストリアからの移民）この上パリ経て離脱！！ひどすぎる、と憤慨していた。

相変わらずのトランプが強弁する論理は首を傾げざるをえない。こいつはパリ協定をわかっていないで、イメージだけで自分の支持者の顔だけ見て、国としての決定を行っているんだろう、と苦々しく思う。アメリカと並ぶ二酸化炭素排出国中国も、トランプの離脱に遺憾の意を占めている。最近、中国は大国らしく国際社会に向け、稲田流ではない、真の道義国家の態度を積極的に表明している

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１日、ホワイトハウスで演説し、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。
米国はオバマ前政権の下でパリ協定に調印。これまでに世界１９５カ国が同協定に署名している。

演説の中でトランプ大統領は、パリ協定を米国の労働者にとっての恥ずべき敗北と位置付け、他国が不当に優遇されていると批判。「どこまで米国はおとしめられるのか。どこまで彼らは我が国を笑いものにするのか」と問いかけ、「我々は公正な扱いを求める」「我が国がこれ以上、他国や他国の首脳の笑いものになることは望まない」と強調した。

パリ協定からの離脱を通告しても、定められた手順を経て離脱が完了するのは２０２０年１１月になる。同月にはトランプ大統領の再選をかけた米大統領選が予定されており、パリ協定が大きな争点になるのは確実だ。

オバマ前政権下で設定された、二酸化炭素排出を１０年間で２６～２８％削減するという目標については、履行しないと言明した。国連の「緑の気候基金」についても、米国が莫大（ばくだい）な負担を強いられていると主張して、すべての拠出を停止する意向を示した。

「環境のことを深く案じる者として、私は良心に基づき、米国を罰する協定を支持できない」「パリ協定は米国に対して極めて不公平だ」。トランプ大統領はそう主張している。

オバマ前大統領は異例の声明を発表し、「パリ協定に残る国は、雇用や産業創出の恩恵を受けるだろう」と述べて、トランプ大統領の決定によって米国の労働者は取り残されると指摘。「たとえ米国が主導しなくても、たとえ現政権が未来を拒む少数の国家の仲間入りをしたとしても、我々の州、都市、そして企業は取り組みを強化すると確信している」とした

まさにその通りで、パリをはじめとする各都市で、この離脱に抗議する緑のライトアップが行われた。

そして、アップルのティム・クックCEOは「パリ協定離脱の決定は、私たちの星にとって間違いだ」として、トランプ氏を強く批判
パリ協定離脱の決定は、私たちの星にとって間違いだ。アップルは気候変動に取り組むことを約束しており、決して揺らぐことはない
トランプ氏の政策助言機関のメンバーを務める電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOは、温暖化を「でっち上げ」と主張するトランプ氏を批判。助言機関のメンバーを辞任する意向を表明
「私は大統領の政策助言機関を離れる。気候変動は現実だ。パリ（協定）を離脱することは、アメリカにとっても世界にとっても好ましくない。」
ウォルト・ディズニーのロバート・アイガーCEOも「道義的な理由」から、助言機関のメンバーを辞任したと表明
パリ協定離脱を受けて、私は大統領の諮問機関を辞任した。道義上の理由からだ。
この他にもゴールドマン・サックスやゼネラル・エレクトリック（GE）、Google、Facebookなど業種を問わず様々な企業から、パリ協定離脱に対する反対の声が出ている。
ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインCEO
今日の決定は、環境にとっても、世界において指導的立場にあるアメリカにとっても、後退となる。
GEのジェフ・イメルトCEO
パリ協定に関する今日の決定に失望した。気候変動は現実が。いまこそ産業界は、政府に依存せず、リードしなくてはならない。
Googleのサンダー・ピチャイCEO
今日の決定に失望した。Googleは、よりクリーンで、あらゆる人にとって繁栄した未来となるために努力し続ける。
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO
パリ気候協定からの脱退は、環境に悪影響を及ぼし、経済に悪影響を及ぼし、子供の将来を危険に晒す。私たちは、私たちが構築する新しいデータセンターを、100％再生可能なエネルギーで稼働させると約束した。気候変動を止めることは、地球規模のコミュニティでしてしかできないことであり、手遅れになる前に、ともに行動しなければならない。
Twitterのジャック・ドーシーCEO
これは連邦政府による、信じられないほど近視眼的、後退する動きだ。 私たちはこの星に共に住んでおり、共に働く必要がある。

どうです、アメリカの成功者の良識と、ノーブレス・オブリージュは？だから私はどんなに最悪の３年と２００日でもアメリカ社会はトンデモトランプの独裁など決して許さないと確信している。

ところで、これだけアメリカ経済界のトップが不支持を表明しているのに、誰がトランプのお友達なのだろうか？　それは、地球温暖化は中国のでっち上げだ、と本気で信じる「情報に乏しい有権者」でもなく、赤いキャップを被ってトランプの応援にきた単純労働者や炭鉱労働者でもない、ヨット族と呼ばれる裕福層が”地球温暖化は中国のでっち上げ””米国が莫大な負担を強いられている”などの偽情報をばら撒き、トランプがそれを信じて？いるらしい。
ニューズウィークの署名記事

エクソンモービルやアップル、ユニリーバといった超大手企業を代表する人々が懇願し、説得し、なだめ、脅した。テスラのイーロン・マスクCEOはドナルド・トランプ大統領への助言機関を辞任すると宣言した。

今週31日の時点では、イバンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー夫妻の友人たちは、最後の最後にトランプが温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に残留する決断を下し、それをすべてクシュナーの説得の功績にする逆転シナリオを思い描いていた。そうなれば、おそらくクシュナーに迫るロシア疑惑関連の捜査にも少しは手心が加わるのではないかと期待して――。

結局、そうした大物たちの懇願も、クシュナー夫妻の社交界での地位も、そして何より地球の未来も、トランプの真の支持基盤と比べれば、ずっとずっとちっぽけな存在だった。

ー中略ー
実際、パリ協定離脱で判明したのは俗に「ヨット族」と呼ばれる、トランプの真の支持基盤だ。彼らは、大統領選でトランプの集会に参加した人たちとは似ても似つかず、トランプ支持の赤いキャップなど冗談でしか被らない。

カール・アイカーンやコーク兄弟のような数十億ドル規模の資産を持つ投資家やロシアの新興財閥は、トランプ政権が国内の環境保護関連の規制を骨抜きにし、国外での国際的な制裁合意を反故にすることを心待ちにしている。

そうなれば、原油など化石燃料を採掘して販売するビジネスを再開できるからだ。官僚機構の「負け犬ども」から科された環境保護の足かせからも自由になれる。

こうした中核のインフルエンサー（影響力を持つもの）の他にも、テキサス州やオクラホマ州などには、もっと小規模な石油・天然ガスの採掘企業を経営する無数の富裕層がいる。オクラホマ州は、トランプ政権の地球温暖化に否定的な環境保護局（EPA）長官スコット・プルーイットの出身地でもある。

トランプの政策顧問になっている著名な富豪たちに加えて、プルーイットへの献金リストを見ると、トランプの真の支持基盤を知る手掛かりになる。全米で8番目、オクラホマ州では最大の石油・天然ガス企業「デボン・エナジー」もリストに入っている。デボンは数億ドル規模の資金を規制反対のロビー活動に投入し、プルーイットの様々な活動にも資金援助している。

先月ニューヨーク・タイムズ紙は、今年2月にプルーイットが長官に就任した5日後、デボンが企業としては初めて米政府との環境保護合意から離脱したと報じた。この「トランプ効果」は、二酸化炭素を大量に排出する業界のロビー活動を行っているロビイストから驚愕と歓喜をもって受け止められた。

コロラド州デンバーの石油・天然ガス企業で作る業界団体「ウエスタン・エナジー・アライアンス」の会長キャスリーン・スガンマは同紙の取材に対し、「思い通りになるなんて夢でしか願ったことはなかった。エネルギー業界は罰則を受けることに慣れているから」と喜びを隠さなかった。
その支持基盤は、炭鉱労働者でも、石油採掘の作業員でも、キリスト教右派でもない。
トランプの真の支持基盤は、メディアにも深い繋がりと影響力を持っている。この5週間程の間にアメリカの様々なニュース媒体で、ヘリテージ財団など右派系のシンクタンクが捏造した疑わしく裏付けのないデータがばらまかれている。

こうした記事では、パリ協定によってアメリカは経済的なダメージを被り、オバマ政権が策定したアメリカの温暖化対策「クリーンパワー計画」によってアメリカのGDPは2035年までに2兆5000億ドル減少すると予測している。

ファクトチェックサイトの「PolitiFact」は、この予測が間違っていると指摘する。金融機関シティが出資した研究によると、地球温暖化による世界全体の損失はGDPで見ると72兆ドルに上ると試算している。

国際的な温暖化対策の合意を反故にすれば、一握りの富裕層の夢が実現する。
トランプが目の前の利益を追い求める富豪たちにどんな恩恵をもたらしているか、トランプ支持者がその事実を知る頃には、ヨット族以外の人々はもう海の中に沈んでいることだろう。

何処も同じ、今だけ、金だけ、自分だけ。こうした連中が貧しい事実を受け入れない人々を利用して、自分たちに富を吸い上げる。

無知と無関心で利用され、搾取され、それでもトランプハットを被り続ける人々と、日本の安倍応援団ネトヨウの人々はとても似ている。

そして、権利意識が低く、同調圧力に弱い、日本の社会の方が、アメリカより、ずっと危険で、予断を許さない。

安倍一派は、何がしたいのか？　自分たちの思う通りに、都合よく国を動かし、税金を使い、利益を友人たちで分け合い、野望の実現に好きなだけ税金を使い、国民に還元させないようにする。逆らうものはでっち上げの罪で社会から隔離・抹殺する。

『戦争をするはずない、自衛のためだ。平和ボケだ。印象操作だ。安倍さんは日本を守る、不戦の誓いだと言っている』そう思っている人も多いだろう。それを正しいとしても、戦争をせず、国を閉ざし、自衛でミサイル・核開発をし、国民を恐怖政治で支配し、一部の贅沢と飢える人々。そうして何十年もやってきているのが北朝鮮だ。
（ちなみに収容所送りの反政府思想犯は３世代収容所から出られない。自分の孫も収容所で一生をくる）

一度冷酷な人間性の政府に、支配を許したら（もうほぼ許しているが、まだ完成していない）北朝鮮のように何十年もひどい生活が続く。侵略などしなければ、国連も内政干渉できず、世界から隔離され、搾取され続ける。そんな日本に暮らして行きたいですか？

以前は、とりあえずでも、形だけでも言い訳をしていた安倍政権が、今は、全く理不尽を恥じることもせず、憲法違反も平気の平左で、やりたい放題。共謀罪が通れば、もうごまかしも嘘も必要ない。ただ政府に逆らうな、の一言で国民は政治から遠ざけられ、粛々と一部の人がんのために働き続ける。体か動かなくなるまで、年金は支給されず、安心も、未来への展望も持たされず、ただただ日々生きるためだけに、最低線の生活のために、働き税金を納め、NHK受信料を納め、その上消費税を払う。　もう異論を唱えるすべもない。

驕り高ぶりが極まって、また侵略戦争でも画策すれば、何十万人の死と引き換えに、再び民主主義が与えられるかもしれないし、ロシアや中国主導の共産国になるかもしれない。

そうなる前に、安倍政権の支持率を急落させよう！！

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