密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

残酷な人間性 この政権のもと共謀罪は猛威を振るう。

第二次安倍政権になってから、この国の”行政が歪められ”恣意的運用のできるよう、法改悪が、ブルトーザーのように広範囲で一気に行われてきた。そしてそのほとんどが、国民の知らない間に決められてきた。いや、国民が関心を払わないように、周到に計画され準備され、安倍独裁の基礎を作ってきた。戦争法、共謀罪はその仕上げの部分で、もう国民がジタバタしても。堀は埋めたので、説明責任も世論も無視、議論も黙殺している。


その一つが、今回の各省忖度を生み出した、内閣人事局の設置だ。
政権から省庁への圧力が強まったとされる要因は、第2次安倍政権発足後の2014年に内閣官房に設置された「内閣人事局」の存在だ。各省庁の幹部人事は従来、各省庁側がまとめた人事案がほぼそのまま通っていた。だが「政治主導」を重視するために設置された内閣人事局が、首相の意向を反映して幹部人事を一元管理し、実質的な人事権を握るようになった。(朝日新聞)





安倍革命軍四人組





安倍政権の強さの原因として牧原出氏も御厨貴氏も一致して指摘するのは、菅官房長官が内閣人事局を通じて霞ヶ関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたことだ。


戦前の政党政治の時代には、幹部人事は政治任用で、政権交代のたびに各官庁の幹部が大幅に入れ替わった。これは政治主導になる反面、縁故採用が横行して腐敗の原因ともなった。戦後改革でGHQは日本の官僚制度を民主化するため、職階制を導入した。これは幹部を政治任用にして公務員を職能ごとに採用し、その成績によって昇進させるものだった。
しかし当時の大蔵省給与局を中心とする官僚機構は、これに徹底的に抵抗した。彼らは高等官/判任官という身分制度を守るために15段階の「給与等級」を定め、その6級に編入する試験に「上級職試験」という通称をつけ、戦前の高等文官と同じ昇進制度を守った。このとき政治任用も廃止され、官僚は100%内部昇進になった。


だから内閣人事局はほとんど注目されないが、GHQでさえできなかった「霞ヶ関の革命」である。特に局長に加藤勝信と萩生田光一という総裁特別補佐官が就任したため、人事は官邸の意向を直接反映する。かつては「霞ヶ関の人事部長」は官房副長官(事務)が行なう慣例になっていたが、それを官邸(菅官房長官)が動かすようになったのだ。


この結果、党の力は弱まり、官邸の特命チームがトップダウンで各官庁を動かすようになった。官僚も民主党政権の政務三役は無視したが、自分の人事を握る官邸の意向には逆らえない。チャンドラーは「組織は戦略に従う」といったが、日本では戦略が組織に従うので、人事権を握ったものが最大の権力を握るのだ。


菅官房長官が内閣人事局を通じて霞ヶ関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたことだ。(アエラ)



こうした、地ならしで、政府を私物化し、人事権と情報収集・公安による個人スイャンダルで、反対者の口を封じ、また追い落としてきた、その結果が、森友忖度であり、加計学園への文科省恫喝。そのやり方は、相手を徹底的に潰す、”残酷な人間性”と表現するものもいる。

残酷な人間性(C)日刊ゲンダイ・・・・・・  男たちの悪巧み?!
霞が関に対する恐怖支配の源泉は人事と醜聞
安倍官邸が官僚組織を恐怖政治で牛耳ることができるのは、強い人事権を持っているからとされる。2014年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、全省庁が完全屈服の状態。我が身かわいさで官邸の顔色をうかがうまでになってしまった。


 個人の醜聞も霞が関に対する恐怖支配の源泉だ。首相動静を見ると、安倍首相は内閣情報調査室のトップ、北村滋情報官から頻繁に報告を受けている。「情報官が部下に収集させた“下世話なネタ”を首相や官房長官に上げている」(官邸事情通)というから、それらが前川氏の「出会い系バー通い」のリークのように利用されているのは間違いない。


古賀茂明氏がこう言う。


「個人的な醜聞で攻撃するのは安倍政権の常套手段です。私が報道ステーションで『I am not ABE』を掲げた際にも、私のスキャンダル情報が流され、一部メディアが取材をしたものの、何も出てこなかったため記事にできなかったと聞きました。まもなく『日本中枢の狂謀』という新著を出しますが、今も私のスキャンダル探しが行われているから気をつけてと忠告をしてくる記者もいます。霞が関の官僚が安倍首相と菅官房長官を恐れるのは、ただ単に人事を握られているからだけではありません。彼らの残酷な人間性をよく理解しているからです。官邸の意向に逆らったら、個人攻撃で徹底的に踏み潰され、息の根を止められる。だから官僚は全く抵抗できなくなっているのです」


しかし、それでは行政が歪められる。そこで立ち上がったのが前川氏ということだが、安倍官邸に逆らったことによる粛清人事は至るところで渦巻いていて、同様の怒りがくすぶっている。


 毎日新聞が21日付の1面トップで、「退位」をめぐる政府の有識者会議について、「天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも伝えられている」と報じた一件は、宮内庁の逆襲とみられる。天皇の「お気持ち」表明を止められなかったとして昨年9月に風岡典之長官が更迭されたことへの意趣返しだというのだ。


 暗黒支配の下でも良識ある官僚はいるはずだ。これ以上、狂乱政権に国政を私物化させてはならない。そういうムードが広がれば、次々と告発が相次ぐだろう。加計疑惑は、まさしくこの国の分水嶺なのである。


 上智大教授の中野晃一氏(政治学)がこう言う。
「怪文書と断定し、きちんとした内部調査もしない。さらには前文科次官に対する人格攻撃。官邸がここまでやるということは、あの文書が明らかに事実だという証左です。現場の記者は文書が『本物』だということをわかっている。あれだけの証拠と前次官の証言が出てきたら、これまでの政府なら認めざるを得なかった。ところが、安倍官邸は『事実はない』で根拠もなく切り抜けようとする。なりふり構わぬ態度に背筋がゾッとします。自由な民主社会では、報道機関が事実かどうかの『ファクトチェック』をする。ところが報道機関が事実だとしたことを政権が何の根拠もなく否定し、逆に、政権側が『ファクトチェック』をしているのが現状。政権が事実認定するなんて、旧ソ連や北朝鮮と同じであり、かつての軍国主義時代に逆戻りです。メディアを取り込んだ官邸は、傲岸不遜に突き進む。これ以上、安倍官邸の暴政を許したら、本当に全体主義になってしまう。絶対に許してはいけない」


このようなのトップが”残酷な人間性”の政権が、共謀罪を”テロから国民の命を守るため”の詭弁を用いて何をしたいのか明白だ。
いつまでも、お上お任せの政治を期待していてはいけない。日本は変えられたしまったのだ。



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