密接な関係にある他国から

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共謀罪は国連が「深刻な欠陥ある法案」と指摘せざるをえないほど不完全で危険な法案

国連特別報告者ケナタッチ氏が、日本の共謀罪成立に重大な欠陥があるとして、安倍官邸に直接、国連からの"Mandate"が送られた。"Mandate"はこの場合、上位の立場からの正式な命令書・専門家による指導支持、を意味します。
通常国連に加盟し、良識のある民主主義国家であれば、これを重く受け止め、再考・改善に努めるのですが、すでに通常の民主主義国家ではなくなっている日本の安倍独裁政権は、これに強い抗議を表明、しかし、具体的に支持され、また質問されたことに答えず、国家同様の、問答無用の態度を示しました。


こうした強硬で愚かな姿勢は、またしても、日本の恥を世界に知らしめ、世界の中心で顰蹙を買うことになるでしょう。


東京新聞のみ、このことを4つも記事として載せています。2つの記事とわかりやすい表を転載します。



 プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
 書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
 さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
 政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
 その半面、「警察がGPS(衛星利用測位システム)や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
 ケナタッチ氏は、情報技術(IT)に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。 (辻渕智之)




【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。
◆与党きょう衆院採決方針
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 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長(自民党)の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
 与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
 法案を巡っては、安倍晋三首相(自民党総裁)が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
 与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。  
<国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。


日本って、論理的交渉より曖昧・阿吽で交渉している部分が公的な部分でもすごく多い。
それは、単一民族の、良識への信頼、恥の文化を基盤にしているから成り立ってきたので、そこに良識のない、恥を知らない一部の人間が、論理的に曖昧にしている部分を利用して、都合のいいように悪用、変更解釈すれば、この信頼の部分から崩れてゆく。


日本もアメリカ並みの、明文化された論理的な政治家、警察組織、司法はの倫理規制、ルールを定める必要がある。もちろん現政権下では、その部分はすっぱぬき、国民の権利を縛る法制化のみ進んでいる。


国内でそれが成功したので、国際社会にも、自分たちの恣意的運用、問答無用の上から目線で全てを処理できると勘違いしている。


昨今のアメリカでのトランプ・ロシアゲートへの対処の動きを見ていると、当事者、利益を受けるものが捜査に携われないのはもちろん、倫理規定に触れる行為をすれば、罰せられる。捜査も一機関独占ではなく、第三者による捜査委員会も設立された。


日本の官僚の疑惑を同省に官僚に捜査させ、何もなかったと平気で言える日本の構造はトンデモない。盗人にも3分の利どころは全部の利だ。


共謀罪わかりにくい、わかりたくない、どうでもいい、そういう方たちは、これだけ、
共謀罪は国連が「深刻な欠陥ある法案」と指摘せざるをえないほど不完全で危険な法案である
これを無視することは、日本国民が、思考停止民主主義放棄していることであり、モラル後進国の面目躍如だ。



かつて治安維持法では、普通の庶民の愚痴、政治に無関心な人の言葉も取り締まられたいた。(エブルワンブログさん記事より転載)
和歌山・農業・五二歳――「今年は百姓は悲惨なものだ。連日の降雨のため麦や罌粟は皆腐ってしまった。これは今度の戦争で死んだ兵隊さんの亡魂が空中に舞っているから、その為に悪くなるのである。戦争の様なものはするものではない。戦争は嫌いじゃ。」(理髪店で話す、一九三八年五月警察犯処罰令で科料一〇円)


 岐阜・畳職・五二歳――「こんなに働くばかりでは銭はなし税金は政府から絞られるし全く困ってしまった。それに物価は高くなるし仕事はなし、上からは貯金せよといって絞り上げる。実際貧乏人は困っている。よいかげんに戦争なんか止めたがよい。兵隊に行った人の話では全く体裁のよい監獄じゃそうな。兵隊もえらいしええかげんに戦争は止めたがよい。日本が敗けようと敗けまいと又どこの国になっても俺はへいへいといって従っていればよい。日本の歴史なんか汚れたとて何ともない。」(或一人に話す、同年九月、陸軍刑法第九九条違反で禁錮六ヵ月)



 福岡・理髪業・三一歳――「皇軍兵士が戦死する場合無意識の間に天皇陛下万歳を叫んで死ぬ様に新聞紙に報道されているが、それは嘘だ。ほとんど大部分の者は両親兄弟妻子恋人等親しい者の名前を叫ぶということだ。」(数名に話す、同年一〇月、陸刑九九条で禁錮五ヵ月)


法政大学大原社会問題研究所(大原社研)のページより日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動 第四編 治安維持法と政治運動 第一章 治維法・特高・憲兵による弾圧 第二節 流言飛語の取締り


一糸乱れぬ安倍政権はの忠誠ご奉仕が制度化すれば、政府の方針に文句を言う人間を、バンバン検挙できる共謀罪。今だって、政府のかを色を伺うマスメディア、忖度しまくりの官僚(警察官僚も含む)それでも、庶民はまだデモをし、文句や批判を言える。


”国民に主権があるのがおかしい” ”国民の生活が第一なんて国はおかしいと思う”そんな発言をする議員を野放しにしているどころか、擁護し中心に据える現政権。


”大丈夫、何にも変わらないよ”と昨今友人(在米日本人)に言われた脱力した。
そう思っているうちに、気がつけばがんじがらめ。その時、昔はよかった、なんでこんなことになったのだろうと心の中でつぶやいても遅い。


今なら、同じ間違えを食い止め、日本が本当の独立した民主主義を手に入れる、これは、
そのための試練だろう。世論で野党を後押しし、共謀罪こ今国会成立を阻止し、安倍政権に反撃の潮流を生み出そう。



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