密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

安倍政権による法の悪用 黒塗りは特定秘密保護法の結果

毎度毎度、国を守る、外国に歩調を合わすという理由で、国民の権利を侵す法案を出し、強行採決で決めて行く安倍政権。


現在、国防にも、スパイにも関係のない書類が、FBIですらやらないような前面黒塗り。


「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示


 国有地の取引交渉の初期段階に、安倍晋三首相の名前が財務省に伝わっていたのか。森友学園への国有地売却問題で8日、学園が2013年9月に提出した国有地の取得要望書類の記載をめぐって衆院予算委員会で論戦があった。設立予定の小学校名に首相名があった疑いを指摘した野党に対し、財務省は「不開示情報」として説明を避けた。


 学園の籠池泰典・前理事長は8日夜、取得要望書類として提出した小学校の設立趣意書に、開設予定の校名として「安倍晋三記念小学校」と記載したことを朝日新聞の取材に認めた。


 同日午前の衆院予算委で、民進党の福島伸享氏が同様の指摘をした。


 福島氏に財務省が開示した資料では、設立趣意書のタイトルのほか、内容が記された部分が黒塗りだった。福島氏は籠池氏からの聞き取り結果として、タイトル部分に首相名を冠した校名が記載されていた可能性に言及。籠池氏や籠池氏の長女で学園の現理事長に開示の同意を得たとして、説明を求めた。


 これに対し、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と答弁。籠池氏らからの同意があっても、学園が民事再生手続き中であることを理由に、開示するとしても管財人への確認が必要であるとした。


 また、「タイトルがなぜ不開示情報なのか」と追及した福島氏に対し、「その下に書いてある学校の経営方針と一体となっているため」などと説明。福島氏は「まさに安倍晋三という名前が、特例(の契約)を得られるためのノウハウになっているから示されないということ。なぜそこまで忖度(そんたく)するのか」と述べた。


こんなことがなぜ許されるのか?黒塗りデビューはTPPでその際は相手国が”云々”と国際関係を盾に取り押し通された。(実際アメリカではすべての情報は政府のWebで開示されていた)


強行採決で安倍政権が変えてきた恣意的運用に便利な法律改悪の何番目か定かではないが、まさに”特定秘密保護法”の悪運用の結果ではないか?



この法案にも、現在の共謀罪同様、たくさんの懸念が叫ばれていたが政府の答弁は、


これまで日本の情報保全態勢は国際的に「情報漏洩(ろうえい)への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきた。それだけに、野党の一部が現行の国家公務員法(懲役1年以下)や自衛隊法(同5年以下)で漏洩は防げると主張するが、欧米並みの情報保全態勢を整備することが急務だった。


第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。


2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。


と、お馴染みの、国際社会を持ち出し、一般の人には影響がない。報道機関にもよほどの国家機密でない限り影響がない。共謀罪と同じ論調だ。


当時指摘された懸念の中で、
行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。


(日本弁護士連合会「秘密保護法の問題点は?」より)


いやいや弁護士連合会諸氏はそれでも隠される情報への懸念が”高尚”だ。


誰も想像しなかっただろう。
首相個人+昭恵夫人を守るために国会提出資料が堂々とこれほどの黒塗りがされるとは!!あまりに常識外、倫理観の欠如、ここまで低劣な拡大解釈をしようとは!!!


これで、共謀罪が通過すれば、いかに無法な粛清が平然と行われるかわかろうというもの。あとで騒いでももう遅い。安倍政権とはそうした政権なのだ。


屠殺場に列をして向かう家畜のごとく、対案など出して粛々と議論に応じる。そんな対案が通用してきた、何か変えられたことが今まであるのか? またしても、議論に応じて強行採決はの道を開けば民進党の支持率は地に落ちる。


委員長解任はいい手だった。森友問題で国民の怒りを再燃させる、加計学園で不信感を提示することの重要だろう。審議拒否もすべきだろう。手段を選ばず時間切れを狙う、それが今の責任野党の役目ではないか?


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