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なぜ詐欺師と同じテーブルに着く?責任野党なら共謀罪廃案を目指せ

民進党執行部は、対案を出すことが”責任野党”であると、いつも状況を灰色にし、結局与党に利する形にしてしまう。 蓮舫代表の判断、非常に心配な状況だ。

民進党の蓮舫代表は7日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対案を近く国会に提出する意向を明らかにした。テロ対策を強化するほか、政府が法改正の根拠としている国際組織犯罪防止条約の締結を見据え「組織的詐欺と人身売買に予備罪を設ける法案などを出す方向だ」と東京都内で記者団に述べた。
 条約加盟には最小限の予備罪導入で十分だと強調し、対象犯罪を277とする政府提出の改正案について「国民への監視が強まる」(党幹部)と問題点を浮き彫りにする狙い。対案提出によって責任野党をアピールする思惑もある。


共謀罪は絶対通してはいけない法案で、テロを付け加えたからいいという問題ではない。
すでに多くの国民は、対テロ対策は現行法で十分対応できることを知っている。
こういうのは責任野党ではなく、ただの与党コンプレクスだ。ついでに、確かな野党・共産党をにらんで、反対しかしない党とは違う!!とアピール?が姑息。


未だに国民の多くがテロ防止に共謀罪賛成なのを見込んで、テロ強化の対案で国民の歓心を買おうとする意図が見え見え。問題はテロではない、共謀罪が、国内の反政府的動きを封じるためのものであり、現在でさえ、空気であるいは忖度で萎縮している、メディアや地方行政に拍車をかけ、反政府意見・運動の排除弾圧に加担させる危険性をはらむ。


責任野党とは、安倍一強独裁で話し合いを拒み、自分たちの恣意的運用の法案に日本の法律を全て変えいる現状においては、強硬に反対し、付け入る隙を与えず、”対案出してくださいよ”などという、イメージ操作の挑発に乗らず、徹底抗戦することだ。


全ての安倍法改悪の対案は廃案、これでいいのだ!!!


民進党は国民受けを狙って詐欺政権のテーブルに座るなら、どんな対案を出そうとも無視され、強行採決で決まりなのはわかっているだろうが。そして国民の怒りは民進党に向かう。どんどん支持率落ちているのだから、背水の陣で”対案は廃案”と揺るぎない共産党の姿勢に学ぶべきだ。これでは、国会論戦で頑張る若手が残念すぎる。


国民生活を守るなら、対案は廃案、この道しかない。


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