国会中継を見ても、なかなか農林水産委員会を見ることはない。
しかし、Youtubでの”とことん共産党”（このネーミングが好き）のゲスト小松泰信岡山大学教授の話から、安倍政権の構造改革と銘打った、日本農業の基礎の解体、日本の種子の保存を定めら種子法の廃止が決定されたことを知った。

この番組の主眼は、小松教授がJAのサイト、地方の眼力シリーズに書かれた、『隠れ共産党宣言』が、農業従事者の間で静かな広がりを見せているという話題から、日本の農業、共謀罪、強烈なアンチ安倍論を、関西芸人のようなスピード感と表現力で語り尽くしてゆく、大変惹きつけられるものだった。
この”とことん共産党”のコーナー”赤旗ナイト”（誰が考えるのかなぁ、このネーミングも好き）では共謀罪を特集していた。ご覧になっているはわかるでしょうが、毎回ゲストが振るっていて、共産党？怖い・硬い・融通が利かない、というイメージ？には程遠い、面白い、とにかく飽きない、しかも見識も深めてくれます。ご覧ください。

なぜいま「隠れ共産党」？　農業と日本の未来／生放送！とことん共産党

さて、森友、共謀罪の騒ぎの陰で、日本の食の根幹をなす農業を、構造改革と言って、解体破壊する安倍多角的法改悪、構造破壊が行われていた事実。

参院農林水産委員会は13日、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法（種子法）の廃止法案を与党などの賛成多数で可決した。法廃止で都道府県の種子生産が後退することへの懸念があることを踏まえ、政府に対して都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議を採択した。廃止法案は14日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　廃止法案に賛成したのは自民、公明、日本維新の会で、付帯決議はこの3党に民進を加えた4党が共同提案、賛成した。

　政府は、種子法に基づき都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定し、公費を使って生産、普及させており、民間の種子生産への参入を阻害しているとして、廃止する考え。国会審議では、種子法廃止で都道府県が種子生産の予算を確保する際の根拠がなくなることや、民間、特に外資が種子生産に参入し独占されかねないなど、懸念の声が野党から出ていた。

　付帯決議では政府に、都道府県の取り組みの財源となる地方交付税を確保し、予算を差配する都道府県の財政部局も含めて周知徹底に努めるよう要請。都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携の際は種子の国外流出を防ぐこと、外資を念頭に「特定の事業者」が種子を独占し弊害が生じないよう努めること、品質が確保されるよう種苗法に基づき、基準を定め運用することも求めた。今の安倍政権で一旦法制化されれば、附帯決議など屁理屈で退け、政府の恣意的運用になるのは明らか、こういう態度が民進党支持率低下の原因では？

　政府は、農業競争力強化法案などを根拠に地方交付税の確保を関係省庁に訴えることや、公的機関の育種技術や品種など知的財産が海外に流出しないよう民間と契約を結ぶ、都道府県が行ってきた種子の品質検査は種苗法の告示に位置付け直すなどの方針を示している。付帯決議を受け、政府はこうした方針を徹底する方針だ。だったら廃止する必要ない。

　13日の参院農林水産委員会では、農業機械化促進法の廃止法案も与党などの賛成多数で可決した。種子法廃止法案と合わせた2法案について、衆院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参考人質疑を2時間行った。
この参考人質疑に、小松泰信岡山大学教授は呼ばれたいた「参考人質疑の後その日に採決、何も参考にしていない！！」と、政府のアリバイ的議事進行を怒っておられた。

種子法廃止に反対する市民団体や農家ら４０人が１０日、東京・永田町の参院議員会館前で種子法廃止反対を訴えるデモを行った。その後、同会館で開いた識者の講演会や農水省職員を交えた勉強会では「地域品種が失われるのではないか」「現状の種苗価格を維持できるのか」などの懸念の声が上がった。

　デモには農業関係者ら４０人が参加し、「種子法廃止反対」「日本の種は日本の宝」などとシュプレヒコールを上げた。

　講演会では、龍谷大学経済学部の西川芳昭教授が登壇。「国民が何を食べ、農民が何を作るかという食料主権に関する議論がされていない。自治体や農家、ＪＡが関わっていた遺伝資源の管理が、企業による管理だけになった場合、きちんと維持できるのか」と問題点を指摘した。

愛知県豊田市などの中山間地で栽培されている水稲「ミネアサヒ」を例に挙げ、「継続的な種苗供給が公的に行われなくなると、こうした地域品種が存続の危機に直面することも考えられる」と、地域資源が失われる危険性を強調した。

　勉強会で農水省職員が、稲の奨励品種の開発者に民間業者がいないことを例に挙げ「現状の種子法では民間企業の参入が妨げられている」と廃止理由を説明すると、参加者からは「民間参入で今の種子の価格を維持できるのか」「民間企業が生産性の高さに走り、地域の食文化に合うものが廃れるのではないか」といった懸念が出た。

アメリカでも、モンサント社等の大企業は、種子を改良して、一代限りの、つまり翌年に種を保存してもその種は生きないように改良（悪）してしまった。この種を購入し作物を作れば、毎年同じ量の種子を買わなければならなくなる。米国内でも大きなスキャンダルとなっている。

美しい日本を守るとか、伝統を大切にするとか、言っているが、日本の稲作は日本の文化ではないのか？　国民が満足し誇りに思う日本の食文化を支えてきた、農業に対しても、
このような経済効率、グローバル企業参入の便宜を図る法規制をし、漁業に対してもなんとも思わず、埋め立てをし、汚染水を海に垂れ流し、築地市場をオリンピックありきで祖先土壌の豊洲移転。どこが伝統を守るだ！？　日本の伝統は軍国主義の有終の美、君主のために命を投げ出す美徳などではない。

１０万円もする炊飯器が売れる国だ。米は日本の命だ。小麦粉にも、こんなに多数の銘柄がある国を知らない。麺類だって日本の命、魚も、キノコも、野菜もだ。日本に帰ると、マーケットでワクワクする。家族のために料理をするのが楽しみだ。日本の食材は世界一。韓国、中国でもそれは認められている。

中途半端に与党と取引し、それで懐柔される民進党。それは常にかつて与党の為政者判断上から目線の裏切りである。農家の方々が、”とことん”国民の側に立ち・守る共産党に信頼を置くのも当然。　隠れ共産党宣言は、共産党への過去から続く偏見と、現在の実質をはかりにかけて、実質を認めた、土と共に生きる人たちの選択なのだろう。

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