密接な関係にある他国から

アメリカと日本の社会、文化、日常感覚など、下から目線でつなげてみる。

共謀罪は、国際組織犯罪防止条約からこっそり権力者・大企業・裕福層への取り締まり条項を排除!!

共謀罪に対する以前の記事で、政府側が、国際条約の批准を盾にとっていることの矛盾点として、司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める、というような部分はどうなっているのだろうかと疑問を持ち前に記事を書いた。
国際組織犯罪防止条約を批准しなくては、と繰り返す共謀罪の詭弁 - 密接な関係にある他国から
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英:Convention against Transnational Organized Crime)は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。略称は国際組織犯罪防止条約。パレルモ条約とも[1]。本体条約のほか、「人身取引」に関する議定書、「密入国」に関する議定書 、「銃器」に関する議定書の、三議定書がある。2000年11月15日、国際連合総会において採択された。2016年10月現在、署名国は147、締約国は187(BY Wiki)


25日の参考人招致での、京都大学大学院の高山佳奈子教授(刑事法)が行った意見陳述は、まさにその疑問への明快な回答だった。


やはり上記の、『司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める』は含まれていないようだ。
<高山佳奈子教授意見陳述要約>
公権力を私物化するようなものが除かれている。
公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。
政治家、警察組織に不利に働く法を対象外。
商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法(企業が保有する資産の信用力・収益を基に資金調達を行う手法のルールを定めた法律)仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
大企業、株投資ビジネス、金融業、雇用者側の義務違反・ブラック企業、などの公正を求める法律対象外。
主に組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力
団とも関係ないもの含む。


これらはすべて、安倍政権、安倍仲間、大企業、高所得者は本来”国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約”で監視及び取り締まり対象になるべきところを、あえてその部分をごっそり抜いて、細々と犯罪とも言えない微罪を加えて、一般の人の小さなミスや、無知による過ちを検挙できるようにしているのがこのテロ等準備罪。


しかもこれも前に書いたが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約はあえて、テロには言及することを避けた条約なのである。
TOC条約はあえてテロについては外していた。共産:藤野保史議員質疑 - 密接な関係にある他国から


もう、国民がバカだと思っているとしか思えない安倍政権のやり口。


テロ防止にこの法案が必要という政府の詭弁をも、高山教授は否定されている。
TOC(国際組織犯罪防止)条約の早期締結に賛成ですが、「テロ等準備罪」を設ける本法案には反対です。


第1に法案は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための「テロ対策」を内容とするものではないと考えます。


本法案は、一人の単独犯によるテロ計画、単発的な集団のテロが射程に入っておらず、重要な部分が対象から外れています。


テロ対策はすでに立法的手当てがなされています。
14年改正のテロ資金提供処罰法により、テロ目的の資金、土地、建物、物品役務、その他の利益の提供が包括的に処罰対象になりました。これでほとんどのテロ目的の行為はカバーでき、テロの観点で五輪対策は事実上完了しています。さらに、テロに限らず違法な目的で物品を入手する行為やある場所に入っていく行為は、かなり広い範囲で詐欺罪や建造物侵入罪の処罰対象になっています。テロ対策として、日本は諸外国に比べてもかなり広い処罰範囲をすでに有しています。


また”条約への参加の仕方” ”今般の法案の対象が限定されているかどうか” ”対象犯罪の選別の問題” においても疑問を呈され、
内容が不可解な法案には賛成できません。
と結ばれた。赤旗新聞参照「共謀罪」法案参考人質疑(要旨)/衆院法務委(このほかにも小林よしのり氏 早川忠孝弁護士の意見陳述ものっています)


思った以上に巧妙に自分たち、一部の人間の法の拘束を緩め、一般市民には内心の自由さえ罪に問おうという安倍政権の姑息な国民支配+自分たちだけ我が世の春計画。


こんな見え透いたことをされても、まだ50%以上が安倍政権を支持し続けるのだろうか? 


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