安倍ちゃまにとってはまさに神風のトランプ旋風。しかし当のトランプは国内では、歴代大統領同時期比較で史上最低支持率、最低の成果の大統領。

新しい大統領にとって政治的権力が最高潮にあるとみられる時期に、政治課題を実行に移すことに苦労しているという始末。

メキシコは「国境の壁」について支払いをしていない。入国禁止令は２度にわたって裁判所に停止された。共和党が上下両院をおさえているが、これを活用できずに医療保険制度改革（オバマケア）の廃止はとん挫した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は大統領選におけるトランプ陣営スタッフとロシア政府関係者とのやり取りについて調査を行っている。これを受けて、国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン氏は辞任した。

加えてメイドインアメリカを公約にあげ企業に製造工場を海外から国内に移すべく、逆関税をかけプレッシャー。その結果、価格高騰を招くとして、作業のロボット化が余儀なくされ、雇用創出にすらならない。

気候変動問題を作り話などと批判し気候変動対策は「税金の無駄遣いだ」と断言していた。しかし、「アースデー（地球の日）」のスピーチでは姿勢一転、科学と環境保護の重要性を訴えた。公約として石炭燃料を復活するといい、白人労働者層の支持を取り付けていたことと、全く整合性を欠く自己矛盾を起こしている有様。

加えて、メディアと戦争状態のトランプのホワイトハウスは情報を隠す方向にシフトしている。

＜1月のトランプ政権発足以来、ホワイトハウスは外部からの情報開示請求や問い合わせを無視するようになった。透明性の低さは途上国並みだ＞

先週金曜、米議会で予算が成立せず4月28日にも政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性を問われたドナルド・トランプ米大統領は、いつものトランプ節で質問を軽くあしらった。「万事、順調だ」

だが言葉とは裏腹に、ホワイトハウスは現代アメリカでも最も深い闇に覆われつつある。

米政府は4月中旬、トランプ大統領や政府高官をホワイトハウスに訪ねた人の記録を非公開にすると決定した。オバマ前政権では例外的な場合を除いて公開しており、ジャーナリストや市民がホワイトハウスの内情を知る手がかりになっていた。

それだけではない。ホワイトハウスの情報隠しは米議会にも及んでいる。トランプが大統領に就任した1月以降、ホワイトハウスと連邦政府機関は、議会から寄せられた200件以上の情報開示請求を放置している。その内容は核戦力の近代化からトランプがフロリダ州に所有する豪邸「マール・ア・ラーゴ」の警備、通信網の不備など公共の安全に関わる問題、トランプの長女で政権入りしたイバンカ・トランプや、ロシアとの不適切な関係が明らかになったジェフ・セッションズ司法長官の倫理規定違反をめぐるFBI（連邦捜査局）の捜査に関することまで、ありとあらゆる事案を含む。
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トランプ政権の最初の数カ月だけでも、情報公開を阻害したりジャーナリストを目の敵にした事例は数知れない。政府機関に電話をしても返事はない。EPA（環境保護局）であれ教育省であれ、メディアからの問い合わせに対応するはずの職員がそもそもいないからだ。〜中略〜
公共の安全やサービスなど日常的な問題を取り上げた書簡も同じ憂き目を見ている。例えばカリフォルニア州選出の下院議員らが3月、暴風雨で壊滅的な被害を受けた同州の一部地域を対象に非常事態宣言を発令するようトランプに要求した。だがいずれも政権側から回答はなかった。

政府機関に電話をしても応答がなく、担当者として責任をもつ職員もいないというまるで発展途上国のような光景で、現代のアメリカでは前例がない。

能力不足ではなく故意？

トランプの側近で極右のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問はかねてから、レーガン流に政府の機能を縮小するだけでなく、「行政国家の解体」を政権の優先課題に掲げていた。バノンは2月下旬に首都ワシントン近郊で行われた「保守政治活動会議」の全米大会に登壇すると、トランプはその目標を推進できる閣僚を厳選して組閣したのだと誇らしげに語った。「閣僚候補の顔触れを見れば、理由あって選出されたことが一目瞭然だ。そしてその理由とは、解体だ」

バノンのようなイデオロギーがない場合でも、トランプやニューヨークの著名投資家カール・アイカーンのような富裕なトランプ支持者らは、政府の活動を自分たちのビジネスに対する素人的な介入とみなし、憎悪してきたという共通点がある。

これまでも政権交代があれば、政府機関の混乱や対応の遅れが生じるのはいつものことだ。オバマ前政権も、発足して最初の数カ月は、議会からの手紙への回答が遅れることも時々あった。だがトランプ政権の対応の遅れは度を越しており、原因は職務能力や経験の不足というより、むしろ故意ではないかと疑われる。

という疑念も出るほどだが、バノンの影響力は最近、身内のイバンカ・クシュナーの前に縮小され蚊帳の外。現在は単に能力不足による機能不全だろう。

しかも、この２５日には、反「聖域都市」の大統領令、連邦地裁が差し止め命令を下した。

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が不法移民に寛容な政策をとる「聖域都市」への補助金停止を命じた大統領令に対し、聖域都市の代表例とされるサンフランシスコなどが違憲を主張している裁判で、カリフォルニア州北部連邦地裁は２５日、原告側の主張を認め、大統領令の差し止めを命じた。

イスラム圏の一部から米国への入国を禁止した大統領令の差し止めに続き、またしても司法がトランプ政権の移民政策と対立する判断を下したことになる。同州のサンフランシスコやサンタクララ郡は以前から、連邦政府による不法移民の取り締まりに協力しない方針を貫いてきた。同様の聖域都市は全米各地にある。

今年１月の大統領令は、聖域都市に連邦政府が交付している補助金を停止するよう命じる内容だった。サンフランシスコなどは、大統領令が執行されると予算の見通しが立たず、「回復不可能な損害」をこうむることになると主張。地裁判事はこれを認めて執行差し止めを命じた。さらに、大統領令の違憲性をめぐる審理でも原告側の訴えが認められる可能性があるとの見解を示した。

プリーバス大統領主席補佐官は同日、地裁の判断に対抗する措置を取ると述べ、異議を申し立てる構えを示した。申し立てる先は、連邦第９巡回区控訴裁（連邦高裁）になる。同高裁は入国禁止令の差し止めをめぐってトランプ政権を厳しく追及し、政権側の訴えを退けた経緯がある。

プリーバス氏は記者団の前で、同高裁を「頭がおかしくなっている」と批判した。
ホワイトハウスは同日深夜の声明で、地裁の差し止め命令を「ただ１人の判事による言語道断の越権行為」だと批判し、最高裁での「最終的な勝利」を確信していると述べた。
こういう司法を軽んじる発言には、裁判官は厳しくより臨むだろうな。
多分控訴はしない、負け犬の遠吠え。トランプの稚拙ボキャブラリーが伝染性のものなのか？「頭がおかしくなっている」なんてひどく幼稚で不適切な発言だ。プリーバス大統領主席補佐官もろくなもんではない。

一方、サンフランシスコのヘレラ法務官は「トランプ政権は法の前で撤退を余儀なくされた」と勝利を宣言。「裁判所はこういう時のためにある。憲法が分かっていない、あるいは憲法を無視しようとする大統領や司法長官の権限逸脱を阻止するためだ」と語った。
ああ日本にもこういう裁判所と裁判官が欲しい！！！

聖域都市に対する大統領令の大きな問題点は、そもそもどういう自治体が聖域都市に当たるかという定義や、補助金をどこまで停止するのかという範囲がいまだに定まっていないことだ。

連邦政府による法の執行に自治体が協力しなければならないという法的根拠もほとんどない。ただひとつ、住民の市民権の有無を連邦政府に通知するよう義務付ける連邦法があるものの、これにはすでに大半の自治体が従っている。
政権側は法廷で、「市民権通知の連邦法に違反した都市に対し、３件の補助金だけを停止する」との「狭い解釈」を示した。しかし地裁判事は「その解釈では大統領令が事実上骨抜きになる」と指摘し、聖域都市をこらしめると繰り返してきた大統領の発言とは矛盾するとの見方を示した。

いいとこ無しのトランプが、国内の盲目的トランプ支持者の歓心を買うために強いリーダーを標榜できる、北朝鮮威嚇のパフォーマンスに出ているのだ。

シリア５９発の攻撃が、そのインパクトにおいて、その無謀さにおいても、もっと大問題視されてもいいのに、なぜかそれほどでもない。ロシアも形ばかりの抗議でその後なんもなし。実はシリア軍の飛行場はそれほどの被害を受けておらず、翌日には機能再開。つまりチョコレートケーキを供じた茶番劇（招待客は主賓習近平をはじめとする日韓北朝？）だったということ。

そしてその茶番劇で道化役を買って出て、舞台を走りまわる安倍首相と、オーソン・ェールズ作エープリールフールのラジオドラマ火星人来襲のパニックよろしく騒ぎ立てる日本国民

あまりの日本人の熱演に関係諸国はあっけにとられているだろう。

しかしこの際だから、国民的議論として、本当の国防とは何かを議題にあげてみるべきだろう。役に立たないオスプレーや戦闘機やイージス艦を買うなら、本来何年もかけて、政府主導で国民のための多目的シェルターの開発、設置を行い、サイバーネットワークによる、防衛システム、米軍に頼らなくても済む迅速な情報収集、本当に生物化学兵器を危惧してきたなら、防毒マスク、細菌兵器に対するワクチンの備蓄、数週間分の食料水を完備した多人数収容可能な多目的シェルターと空気清浄システムを少なくとも病院と学校、公民館などに設置。災害に備えた高いレベルの避難所の方が、カジノなどよりよほど日本には必要だ。

武力行使したいのなら、まずそのくらいやってから、テロリストとの闘いを宣言し、北朝鮮を威嚇すればいい。アメリカという鎖が付いていると侮って、弱い子犬が何の方策もなしに近づいてキャンキャン食いついて行けば、真っ先に噛み付かれる。

国民は安倍政権の愛国・防衛＝軍事力のちぐはぐさにいい加減気づいて、この目先のイメージ作りだけ上手いバカ政権を見限る時だ。

もしかしたら、今や日本国民は北朝鮮の国民と同じくらい情報から孤立し、政府に誘導されているのかもしれない。

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