氏の記事を転載する。日本は、ミサイル着弾の避難訓練が政府主導で行われているとか。

地震や竜巻じゃないんだから、、、、。自分で言い出したサリン搭載はどうなった？！！
こうやって、騒いで、何の防御にもならない避難訓練をさせ、指導力をアピール？
本来は、米中の動向に注視しつつ冷静に務め、不確かな煽りをせず、国民を落ち着かせるのが政府の役目。あのトランプでさえ、ツイッターを辞めて静かにしている。

常に冷静でバランスのとれた見解の冷泉彰彦氏の記事を転載する。

北朝鮮危機には「現状維持」以外の解がない
＜北朝鮮側に核開発を放棄する意思がない以上、現状維持以外に落とし所はない。トランプ政権の平静さには、米中が主軸となって圧力をかけ続けるしかないという覚悟は感じられる＞

北朝鮮は依然として、長距離弾道ミサイル（ICBM）の保有を誇示しつつ、新たな核実験の可能性を否定していません。これに対して、アメリカは2つの空母打撃群を北朝鮮の近海に派遣するとともに、ペンス副大統領が韓国、日本など東アジア諸国を訪問して圧力をかけています。

一方で、中国の習近平政権は、言葉では米国と北朝鮮に自制を求め、両者の対立を批判していますが、その一方で中国国際航空の北京＝平壌便の運航を停止し、北朝鮮への団体ツアーを中止するなど独自の制裁を行っているようです。この中国の動きは、フロリダでの米中会談を受けた行動として映ることから、政治的には米中連携を誇示する効果はありそうです。

そんな中で、米国のトランプ政権、メディア、世論は終始冷静です。トランプ大統領は危機が続く中で、週末はフロリダにある自社保有のリゾートに出かけ、ツイートなども封印して沈黙を守りました。いつもは経費のムダを指摘するメディアも、結果的に米国の平静さを表現した大統領の行動には理解を示しているようです。

イースターバニーとツーショットのトランプ　イバンカ、ホワイトハウス入りで、危ないバノンを排除して、クールダウン？

週明け17日には、北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使が国連本部で記者会見し、その映像がCNNなどで一斉に流れました。内容としては「米国が望むどんなスタイルの戦争にも対応する用意がある」とか、米国が軍事行動に踏み切れば「最大限強硬な報復措置を取る」などと強硬姿勢を見せた上で、核戦力強化についても正当化していました。

ですが、丁寧な英語でゆっくりとステートメントを読み上げた次席大使の様子は、それほど切迫した印象は与えていません。また、この会見の最も重要な部分は、国連安保理で北朝鮮核問題に関する閣僚級会合への参加を拒否するという意思表明でした。ですが、その重要な閣僚級会合というのは、10日後の28日にセットされているわけで、そのスケジュールから言えば、切迫した危機とは少し違います。

では、仮に危機のピークは過ぎたとして、一体どんな「落とし所」があるのでしょうか？

まず、今回の危機の本質は、北朝鮮が核兵器を開発して実験を繰り返すとともに、射程の短いものから長距離のものまで各種のミサイルを開発している、その結果として近隣諸国から、遠く離れたアメリカまで広い範囲での脅威が発生しているという問題です。

さらに遡れば、北朝鮮はIAEA（国際原子力機関）から1994年に脱退し、さらにNPT（核拡散防止条約）から2003年に脱退しています。脱退したから自由に核開発ができるというのは、北朝鮮の勝手な言い分であり、国際法の精神からすれば核廃棄を行ってNPTとIAEAに復帰するのが当然の解決策となるはずです。

ですが、もし北朝鮮が核開発を放棄すれば、政権の求心力が崩れてしまい、朝鮮半島の平和はかえって不安定なものになる危険もあります。また、国境を越えて混乱が中国に及ぶかもしれません。国民に対して堂々と核保有を宣言して求心力として利用してきた政権としては、メンツにかけてもすべてを放棄することには難色を示すでしょう。

また、核問題だけでなく、拉致、テロ、武器・麻薬の密売、偽札製造など、国家が主導する形での大規模な犯罪を続けてきた責任もあります。何よりも自国民に対する非人道的な統治を続けたことを考えれば、戦争犯罪、あるいは人道に対する犯罪に関する捜査と処罰も必要です。ですが、現政権の主権を認める中では、そんなことは不可能でしょう。

一方で1994年の核危機に際しては、核弾頭の製造が容易になる黒鉛炉を廃棄させる代わりに、軽水炉技術を供与して重油などエネルギーの支援を行うという枠組みで、金正日政権のメンツを立てた前例があります。ですが、この方法はあくまで核開発の初期段階だから可能だったもので、すでに数回の核実験を成功させている現政権には当てはまりません。

そう考えると、人道犯罪への捜査も不可能、完全な核兵器の廃棄も無理、従ってIAEAやNPTへの復帰も無理、またエネルギー援助で和解も不可能ということになります。

人道犯罪への捜査は、政権を交代させなければ不可能であり、その場合は戦争を覚悟する必要があります。仮に平和的に政権交代ができたとしても、38度線を唐突に開けてしまえば、十分な国力のない韓国が破綻国家の北朝鮮の復興を背負い込むことになり、これもまったく非現実的です。

つまり、この危機に出口はないということになります。では、当面の落とし所はと言えば、危機を沈静化しつつ、危機を抱えて現状維持ということになるでしょう。具体的には、「核実験はさせない」「長距離弾道ミサイルの技術も完成させない」

という2点をレッドライン（限界となる一線）として、米中が主軸となって圧力を加え続けるしかないことになります。そして、現在のトランプ政権の平静さを見ていますと、その覚悟があることは感じられます。

シリア攻撃からいきなり北朝鮮にシフトして、日本はミサイル危機一色、首相自らサリン化学兵器危機を公に吹聴するというクレージーぶり。
こんなに危機だ危機だと言っておいて政権の主要メンバーは恒例のGW外遊で国を開ける。それでも支持率は回復。もう森友の”も”の字も、加計学園の”か”の字もなく、マスコミの表舞台から姿を消した。トランプ様様、金正恩様様だ。安倍氏の強運はまだ続くのか？　うんざりする。

共謀罪は、TPPとなじく、強行採決で成立させられるだろう。　野党側は、非常に危険性を孕み、非常にいい加減に作られた法律（つまり権力側のさじ加減でなんとでもなる）なので徹底抗戦したいのあろうし、またすべきであるが、昭恵夫人の口利き関与、情報漏洩、森友問題、加計学園＋戦略特区の追及は続けなくてはならない。

どれだけ、論理的に正しく、テロ等準備罪＝共謀罪でも、北の脅威を煽りまくる政権・国を守るためですというアピールの方が国民には分かりやすく、浸透してしまっている。

日本は幼稚で浅薄な一部の人たちのお祭り騒ぎで染められている。

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