既に起こってはいけないところまで、進んでしまった。自民党のトップが大きく関わっている疑惑の追及に必要な資料開示に、与党に了解がいる？！　こんな理不尽は小学校の学級会でも起こらない。自分たちに不利な資料の公開権を握れれば、もう審議の体をなさない。この発言の重要さをスルーしては、すでに瀕死の国会は独裁政権のただの機関に成り下がる。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。
真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。

　辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）

加えて、自民党の驕りの象徴、共謀罪への自民党の活用方の本質が現れたヤジ。

やっぱり、そういうことか――。２１日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。

これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。

　副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。

　それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか！」

野党議員２人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

それにしても、２人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

　民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

「人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう」

　安倍政権は一般人も「共謀罪」を適用すると認めている。絶対に阻止しないとダメだ。

土屋正忠理事は、議会にいる資格はない。共謀罪が法制化すれば、彼のような人たちが、自分の気にくわない市民運動に、同じような声を上げる。
今現在も、『政治的中立』に名の下に、メディアでの言葉狩りが行われている。
メディアの役割は政治批判、権力監視であることの前提をひっくり返し、中立で縛り、権力で恫喝する。憲法は権力者、為政者を縛るものである前提を無視し、数の力で自分たちの都合のいい国会運営をし、会見で、国民主権を取り上げる。
『国民に主権があることがおかしい』と発言した、憲法違反の西田昌志議員は未だに国会で森友防衛最前線で、ご活躍？している。　もう、戦後70年支えてきた公務員憲法擁護義務など崩壊している。

これも全て、自民劣化議員を国会に多数送り出した国民の責任だ。
議会掌握と、政治倫理の崩壊で、この国は既に安倍独裁国であるが、共謀罪で、恐怖政治を敷きやすくなり、今まだ可能性のある、政権交代も封じ込められる。

共謀罪阻止、それには、内閣支持率の低下しかない。

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